横浜で市民参加型合意形成プラットフォーム「Decidim（ディシディム）」の実証実験を開始

～“シティエンゲージメント”を高める基盤として、第一弾はイノベーション創出に活用～

株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID）のオープンイノベーションラボ（以下 イノラボ）は、住み良い街づくりを実現する「シティエンゲージメントプラットフォーム」構想の一環として、株式会社ITID（本社：東京都港区、代表取締役社長：妹尾 真、以下 ITID）、一般社団法人横浜みなとみらい21（所在地：横浜市）と共同で、多様な市民の声を拾い上げ、政策に反映させるデジタルプラットフォーム「Decidim（ディシディム）」の実証実験を2020年12月より2021年3月の予定で横浜市内において実施します。



「Decidim」は、スマートシティの取り組みで先行するスペイン・バルセロナ市など欧州を中心に幅広く利用される、デジタルプラットフォームです。バルセロナでは、2015年からの4年間で4万人以上がDecidimから政治参加し、都市に暮らす人々の生活に直結する議題などに対し、1万を超える提案から約1,500のプランが採択されています。
イノラボは住みよい未来の街づくりの実現に向けて、シティエンゲージメントを高めるプラットフォームの研究を進めており、その構成要素の一つとして、「住民の議論と合意形成の場」の提供が必要と考えています。それを実現するサービスとして、Decidimの日本市場向けローカライズを独自で実施、合意形成プロセスデザインの確立と有用性の検証を目指しています。

■実証実験の意義とねらい■
本実証実験は、企業の研究開発拠点やスタートアップ、大学等が続々と進出し、イノベーションエリアの環境づくりに取り組んでいる、横浜都心臨海部（横浜駅～みなとみらい21～関内周辺地区）において実施し、同エリアをハブとして横浜内外における「イノベーション創出に向けた民間主体の取組」を決定するための合意形成手法として、Decidimをトライアル利用するものです。実証実験参加者に対し、Decidim上で情報を共有、意見収集や、議論等のコミュニケーションを可視化、集約化し、同地区の取り組みに結び付けることを目指します。
また、本実証実験には、モノ・コトづくりのコンサルティングを行うISIDグループ企業のITIDも参画し、システムズエンジニアリング※1等の考え方を応用しながら、手戻りを抑制し計画的に合意形成するための、合意形成プロセスデザイン方法の確立も併せて検討します。

■実証実験の概要■
・実施期間：2020年12月～2021年3月
・実施エリア：横浜駅～みなとみらい21～関内周辺のエリア
・対象：上記エリア内の事業所等に所属する方、その他団体に属する方
・検証の流れ：
横浜でのイノベーション創出環境を志向する企業、大学、地域等の関係者により、「イノベーション創出に向けた活動のビジョン」に関する議論を行い、その内容をDecidim上で広く関係対象者に対して開示、議論を進行します。Decidimにおける議論は大きく３つのフェーズで構成され、各フェーズにおける議論に対する支持率をはじめとする各種指標も参考にしながら進行します。

フェーズ１：施策に対する意見収集
フェーズ２：意見の整理、構造化、妥当性検討
フェーズ３：検討案の内容と実施優先度に対する合意形成

また各フェーズにおいて各議論の成熟度を測りながら、議論のまとめや参加者の支持状況などを踏まえた方向性の修正などを行い合意形成を目指します。またこれらで得られた知見をもとに合意形成のプロセスデザインの確立を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43138/69/resize/d43138-69-815531-0.jpg ]


・検証のポイント：


Decidim活用により、多くの参加者に議論参加と、意見集約することができたかどうか。
Decidimが、参加型合意形成の実現に寄与することができたか。
議論の透明性担保や多様な参加手段を提供することが参加者のシティエンゲージメント※2の向上に寄与したか。


[画像2: https://prtimes.jp/i/43138/69/resize/d43138-69-854878-1.jpg ]


■オープンイノベーションラボについて
ISIDのオープンイノベーションラボ（イノラボ）は、先端テクノロジーを活用したサービス開発を世界に先駆けて手がけていくことを目的に、ISIDが2011年に設置した研究開発組織です。社会課題の解決に向けて、生活者の行動をデザインし、先端技術を活用した仕組みを実装するべく、国内外の企業や教育機関、スタートアップとのオープンコラボレーションを推進しています。現在は「街づくり・地方創生」「ヘルスケア」「モビリティ」「食・農業」などのテーマを中心に、プロトタイプ開発や実証実験を通じて、新たなソリューションの創出に取り組んでいます。

■ITIDについて
ITIDは、製造業を中心にモノ・コトづくり企業の価値提供力向上のためのコンサルティングを行うことを目的に2001年に設立されたISIDのグループ会社です。モノ・コトづくりの世界で培ってきた各種の優れた考え方や方法論のエッセンスは、あらゆる分野で応用できることから、昨今ITIDでは、そのようなノウハウを活かして、自治体や企業のまちづくり・スマートシティづくりの支援に取り組んでいます。

■一般社団法人横浜みなとみらい21について
みなとみらい21地区の街づくりに関わる多様な主体の参画のもと、時代の変化を着実に捉えた新しいエリアマネジメントの実践を目指して2009年4月に事業を開始しました。当法人は、みなとみらい21地区内の土地・建物所有者、施設管理運営者等により構成され、街づくりや環境対策、文化・プロモーション活動などを通じて、地域全体のマネジメントを行っています。

■電通国際情報サービス（ISID）について
ISIDは、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイトをご覧ください。


関連情報
・ 【オープンイノベーションラボWEBサイト】市民との合意で進める街づくり。バルセロナ視察から構想するスマートシティのあり方
（2020年8月14日）https://innolab.jp/magazine/5569

※1 システムズエンジニアリング：システムの実現を成功させるためのアプローチ及び手段（INCOSEの定義より）。米国の航空・宇宙・軍事産業にて考案されたアプローチで、現在は自動車産業やインフラ産業など、世界中の様々な業界で導入されている。あらゆるものごとをシステムとして捉え、全体を俯瞰し、段階的・計画的に考えることで、検討の漏れや手戻りなく、システムの開発をスムーズに進めることを可能にする。
※2 シティエンゲージメント：住民の街に対する「愛着心」「帰属意識」や「思い入れの強さ」をあらわすもの。また、街と住民が相互を信頼し、住み良い街づくりに向けて成長しあう関係性のこと。

＊　本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

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