『The Social Overview(NPOマーケティングのための基礎情報レポート)』第2弾

PR TIMES / 2012年1月23日 12時26分

東日本大震災前後の生活者の社会的課題に対する意識の変化
活動の割合が増えたのは、「災害の救援をすること(15.7%→41.7%)」
寄付・募金を非実施者のしたくない理由は、「お金に余裕がない」がトップ
「詐欺の不安」「きっかけや機会がない」は女性の方が高い割合

株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮首賢治)は、NPOがマーケティングを行うために必要な基礎情報レポート「The Social Overview(NPOマーケティングのための基礎情報)」を発行しています。第2弾では、生活者の社会的課題に対する意識について調査を行い、前回レポートとの比較により東日本大震災の前後で生活者の意識がどのように変化したのかを中心に分析したレポートを発行いたします。(※調査時期:2011 年12月9日~12月22日、前回は2010年11月16 日~11月30日)

現在、日本国内では4万を超えるNPO法人が認証を受けています(内閣府:2011 年12 月時点)。NPOがサービスの充実、資金調達、スタッフ・ボランティア獲得などの課題を解決し、より円滑に社会的課題を解決するためにはマーケティングのノウハウを活用することが重要だと考えられています。しかしながら、現状ではNPOがマーケティングを行うために必要な情報が十分に整備されていないため、多くの団体が独自に情報収集を行っており、それらに基づく意思決定をするためのノウハウも不足しています。

「The Social Overview(NPO マーケティングのための基礎情報)」は、これまで当社が培ってきたマーケティングに関するノウハウを活用し、調査と分析を通じてNPO がマーケティングを行うための共有基礎情報の整備を目指したもので、2011年4月に第1弾を発行しています。なお、本レポートは以下のポイントを明らかにすることを目的としています。

・NPOのサービス対象者のニーズとなる社会的課題の大きさ
・NPOのサービス対象者となる市民のターゲット像
・NPOの活動の成果として、上記項目の変化 など

今後も、先の東日本大震災を経て人々の意識や行動がどのように変化していくのかを調査することによって、被災地の復興並びに社会の発展に貢献してまいります。


■第2弾「The Social Overview」の内容
下記の2つのPhaseに分けて調査・分析を実施(※調査仕様や抜粋データは次ページ以降を参照)
Phase1:主な社会的課題への関心、取り組み状況、今後の取り組み意向の状況を概観
Phase2:社会的課題への取組状況を深堀し、参画の背景や非参画のボトルネックを抽出

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