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空き家・不動産DXプラットフォーム運営のバリュークリエーション、空き家活用と共同で発行する「家のはなし方」第2号で、連携する世田谷区の空き家所有者へ解体工事の啓蒙活動を開始

PR TIMES / 2024年6月14日 12時45分

マーケティングDX事業、デジタルメディア事業および、不動産DX事業を展開するバリュークリエーション株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:新谷 晃人、証券コード:9238、以下「バリュークリエーション」)は、空き家所有者、地域、事業者、そして自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:和田 貴充、以下アキカツ)の運営する、世田谷区と協定した「世田谷空き家活用ナビ」に登録。世田谷区の空き家所有者へ、地元事業者に並び、「解体の窓口」からも選択肢を提供できるよう連携。また、空き家についての対処や相談の仕方を学べるフリーペーパー『家のはなし方』の特別編を、共同で発行。空き家への対処の仕方、「解体」のノウハウについても記事化。空き家問題に未然に対処するため、福祉部門と連携しての1万4000通の配布を共同で行いました。



[画像1: https://prtimes.jp/i/3489/70/resize/d3489-70-11eb24dffddaa75dc3b4-0.png ]

■世田谷空き家活用ナビへの登録
世田谷区が空き家活用株式会社と協定を結び、2021年より運営する区の公式空き家相談窓口。相続の悩みから最終的な売買など、あらゆる悩みの相談が可能。窓口には「アドバイザー」という担当がおり、悩みや状況の聞き取りから、選択肢の提示、事業者の紹介までを一気通貫で行います。所有者の相談をカルテ化し、工程に落としてそれぞれの悩みの解決に対応する地元事業者をはじめとした企業を紹介、解決に導きます。すでに200件の相談を受け、50件弱が問題解決を実現しています。
世田谷空き家活用ナビはコチラ:https://setagaya.akikatsu-match.com/

この窓口の解体における事業者として、バリュークリエーションが運営する「解体の窓口」も登録。所有者がアドバイザーに解体業者の見積もり依頼をすると、地元事業者もちろん、私どもの解体の窓口を通じた解体業者からの見積もりも得ることができるように。信頼できる事業者から、複数の見積もりがとれる仕組みが導入されることで、世田谷区の空き家対策が進んでいく大きな一助となります。


[画像2: https://prtimes.jp/i/3489/70/resize/d3489-70-4d60ffaa601ecb017f24-0.png ]

■全1万4千部を空き家予備軍に発行
空き家所有者へ直送されるフリーペーパー『家のはなし方』の特別号を発刊。自治体による空き家問題対策の先進区であり多くの空き家を抱える世田谷区にて、福祉部門と連携。空き家予備軍に正しい対処と選択肢を啓発するため、1万4千部を市民に対して福祉チャネルから配布、手渡しをしています。この啓発のためのフリーペーパーを、空き家活用株式会社、世田谷区と連携し発行しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/3489/70/resize/d3489-70-2a303713a22f2e0c1d91-0.png ]


相談窓口の告知と、当社の解体を啓発するコラムも掲載。より多くの悩みを抱える方にご相談をいただき、問題解決に至ることを推進してまいります。


■『家のはなし方』とは
アキカツが編集・発行を行う、空き家所有者のためのお悩み解決フリーペーパー。今号で2号目となり、24年は年4回の発行を想定している。特徴は、アキカツが連携する自治体から空き家所有者に対して直送されることです。空き家や実家の対処に悩む所有者は、いまだ相談もしたことがない人が8割(アキカツ調べ)。正しい知識を得る機会がなく、対処の仕方がわからず、その作業を過大に感じていたり、解決の希望がないと思い込むことも多いです。その多くが解決の道筋が立つものですが、それを伝える機会が乏しい状況がありました。そこで相談に一歩を踏み出さない所有者へ、自治体経由でノウハウなどを理解促進するマガジンを送付。またアキカツでは空き家所有者の相談窓口を設けており、読むだけではなく個別の相談にも電話やメールでも対応。正しい理解と対処の第一歩を自治体とともに実現するメディアとして、今後も対象エリアを拡大していく予定です。

■アキカツとの「解体」についての監修と発行のコラボレーション
空き家所有者の多くが考える「解体」という選択肢。しかし相談に至っていない所有者の多くは、その頼み方を学んだり、不安の解消機会がありません。「家のはなし方」の第2号では、解体に至った所有者の声の掲載や必要性を解説。これを『解体の窓口』を運営するバリュークリエーションが実施。相談についてはアキカツが運営するカウンターからの紹介が可能としています。自治体を通じた「家のはなし方」の展開のなかで、分かりづらく不安の多い「解体」という領域の理解促進と、安心で安全な相談窓口の提供を今後も両社協力しながら行っていきます。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/3489/table/70_1_2581293ca9f6bc9da2c1a3f53eac258c.jpg ]


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