「耐震住宅」始動

民間企業が団結し2020年東京オリンピックまでに耐震国家を目指す

全国のSE構法登録施工店（独立系住宅ビルダーと工務店）を通じて、全棟構造計算書付きのSE構法を供給している株式会社エヌ・シー・エヌ（以下　ＮＣＮ、URL：http://www.ncn-se.co.jp/）は2014年9月２2日（月）、全国の協賛企業と共に決起集会を開催し、「耐震住宅100％」実行委員長である田鎖郁男（NCN代表取締役社長）はこの活動を「2020年まで6年間継続する」と発表致しました。



決起集会当日は、協賛工務店204社中130社の協賛者とメディアの計147名が参加し、そのほかにもゲストとして国土交通副大臣兼復興副大臣・衆議院議員の西村あきひろ氏、初代耐震大使の三浦雄一郎氏、レジリエンスジャパン推進協議会（※1）事務局長の金谷年展氏等が、応援に駆けつけてくださいました。

初代耐震大使の三浦雄一郎氏による特別講演では、怪我を乗り越えて80歳で3度目のエベレスト登頂を果たし、今なお挑戦し続けるご自身の経験から、「人生において挑戦するということ」について貴重なメッセージを頂きました。また金谷年展氏による特別講演では、「レジリエンスジャパンとしての住宅とは」というテーマで、「ここにいる皆様と耐震住宅100％を達成するために力を尽くしたい」とレジリエンスジャパンへの意気込みを語り、参加者を活気づけました。さらに初代国土強靭化担当大臣の古屋圭司衆議院議員と、内閣官房参与としてレジリエンスジャパンを推進している京都大学教授、藤井聡先生からもVTRにて応援のメッセージを頂き、「国土強靭化基本計画」（※2）にて耐震住宅を95％にするという目標が掲げられたことを受けて、我々住宅業界は100％を目指そうという決意のもと、参加者が決起致しました。

閉会の挨拶にて実行委員長：田鎖郁男は、「耐震住宅100％」の活動を、35代アメリカ合衆国大統領であるジョン・F・ケネディの言葉を引用して、「国家があなたの為に何をしてくれるかではなく、あなたが国家のために何ができるかを問おうではないか」と表現し、「日本を耐震国家にして東京オリンピックを迎えましょう」と意気込み「耐震住宅100％」活動は力強く始動致しました。

さらに田鎖は今後2014年10月1日より放送する新CMの発表と、「あなたの残したい建物コンテスト」のノミネート8物件の発表を併せて行いました。コンテストはFacebookにて2014年10月から2015年3月まで投票期間を設け、多くの投票と、活動に対しての「いいね」を獲得し、全国に啓蒙活動していく予定です。（※3）新CM発表の詳細につきましては後日配信するプレスリリースをご覧ください。


【注訳】

※1　レジリエンズジャパン推進協議会　公式サイト　http://www.resilience-jp.org/

※2　安倍政権がかかげる、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する計画であり、この国土強靭化基本計画の中で「250万戸以上ある旧耐震住宅（1981年以前の」建物）をなくし、2020年までに耐震住宅を95％にする」という目標をかかげました。

※3　http://www.taishin100.com/contest2014/

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