“観光”のプロ「JTB」と、“広告”のプロ「電通」が共同開発 『地域観光マーケティングスクール』

PR TIMES / 2013年5月8日 17時36分

「観光資源の育て方・売り方」を学び「地域の観光リーダー」を育成

株式会社ジェイティービー(本社:東京都品川区、社長:田川 博己、以下JTB)は、株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、以下電通)と共同で、地域の魅力ある観光資源を活用した着地型旅行商品の開発による交流人口の拡大で、地域活性化を目指す際に求められる“観光リーダー”を育成するためのプログラム「地域観光マーケティングスクール(以下 本プログラム)」を開発、販売を開始しました。

JTBグループは、現在、 “総合旅行事業”から“交流文化事業”へと事業ドメインの変化を目指しています。この“交流文化事業”とは「お客様の感動と喜びのために、JTBならではの商品・サービス・情報および仕組みを提供し、地球を舞台にあらゆる交流を創造する」ことと定義し、従来の旅行業の枠組みを超えた様々な取組みを行なっています。なかでも「DMC(デスティネーション・マネジメント・カンパニー)戦略」においては、「地域の交流人口を拡大し、地域活性化に貢献することにJTBの価値がある」と定めています。

 本プログラムは、DMC戦略の取組みの一環として、観光を基軸とした経済波及効果や雇用促進効果を高め地域活性化を図ることを目的とし、企業のマーケティング手法を得意とする電通と連携することによって、地域の魅力ある資源を掘り起し、高付加価値化・差別化を図り、継続的・安定的に地域に集客を促すために必要な地域資源の育て方や売り方のノウハウを伝えるとともに、地域の観光リーダーの育成を目指します。


■プログラム対象地域
 ○地域資源を活用した着地型観光振興にこれから取組む地域
 ○着地型旅行商品を開発しているが、その流通や販売に課題がある地域

■プログラムの概要

 ○観光資源カルテの作成
 ○ワークショップ形式のスクール開催

■プログラムの実施期間

 ○観光資源カルテの作成 事前調査設計~調査集計~カルテ完成 約2ヶ月
 ○スクールの開催 3日間の集中開催(事前準備はカルテ作成と同時進行)
             ※地域の希望により3回を分割開催も可能

■プログラム終了後のフォローアップ

  本スクールで開発した、地域資源を活用した着地型旅行商品は、JTBのホームページ等で全国にむけ情報発信、販売も可能であるとともに、インバウンド(訪日外国人旅行者)向けに適した商品は、JTBのグローバルネットワークでの販売も視野に入れ、地域の交流人口の拡大に向けた取組みを推進、フォローアップします。

■本プログラムの詳細等
  本プログラムの詳細については、WEB(「地域観光マーケティングスクール」で検索)に情報掲載を開始、全国各地からの問合せ等の対応を行ないます。
(参考URL:http://www.jtb.co.jp/chiikikoryu/shien/marketing.asp
また、2013年度は10地域でのプログラム導入を目標として、最終的には47都道府県でのプログラム導入を目指します。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング