【シノケングループ】インドネシアを代表するコンサルティングファームと業務提携、ジャパンデスクを共同設立し、海外アドバイザリーサービスをさらに拡充
PR TIMES / 2024年10月2日 14時15分
株式会社シノケングループ(以下、グループを総称して「当社グループ」)のインドネシア現地法人であるPT. Shinoken Asset Management Indonesia(以下、「SAMI」)は、同国のコンサルティングファームPT. Moores Rowland Indonesia(以下、「MRI」)と業務提携し、MRIの日系企業向けジャパンデスクを共同設立しましたのでお知らせいたします。
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■ 業務提携の内容
今般SAMIがMRIと共同設立したMRIの日系企業向けジャパンデスクは、MRIが擁する会計・税務、法務・法人設立等のプロフェッショナルチームをベースに、SAMIが保有する各種ライセンスや専門知識を生かした独自のサービス体制を構築しております。主にインドネシアで事業を展開、または展開を予定している日系企業へ向けた有益なコンサルティングサービスの提供を目指しており、既に引き合いをいただいております。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46438/71/46438-71-aa1e74cff509daf00a33320b3f56dac6-1047x502.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 提携の背景と目的
当社グループは、2015年にインドネシアに進出し、SAMIを含む3つの現地法人がそれぞれの事業を展開しております。SAMIは、インドネシアで唯一の外資系REIT運営会社として実績を重ねる中で、同国における日系企業等の不動産取引をサポートさせていただく機会が増え、2023年にインドネシア金融庁より投資アドバイザリーライセンス*1を取得しました。2024年9月時点で額にして5,000億円以上の資産に係るアドバイザリーサービスを提供しております。
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本業務提携によりSAMIは、これまで取引先の日系企業から多くいただいていたインドネシアの税務・会計、法務・法人設立等に関する相談ニーズに、MRIの長い経験に裏打ちされた高い専門性を組み合わせることで応え、高品質なアドバイザリーサービスの提供が可能となります。また、MRIが提供する幅広いプロフェッショナルサービスは、不動産セクターに限らずインドネシアで事業を展開する日系企業を力強くサポートできると見込んでおり、当社グループのインドネシアにおけるサービスの拡充、収益基盤の拡大に繋がるものと確信しております。
■ 今後の展望
2030年にはGDPが世界第4位となることが予想される*2など、世界中から注目が集まるインドネシアにおいて、不動産投資のプラットフォーマーとしての枠組みを超え、更なる競争優位性を獲得することで当社グループの海外セグメントの成長と企業価値向上に努めてまいります。
SAMIについて
SAMIは、日本の公認会計士やインドネシアの各種資格保有者で構成され、インドネシアにおける日系企業として唯一「投資アドバイザリーライセンス」を保有しております。また、同国の不動産ファンド運営会社として、外資系企業初となるREITライセンスを取得し、世界中の投資家がインドネシア不動産に投資できる機会を提供しております。
[会社概要]
会社名 PT. Shinoken Asset Management Indonesia
所在地 Wisma 46 - Kota BNI, 24th Floor, Jl. Jend. Sudirman Kav.1, Jakarta 10220
代表者 Dani Hotron Tampubolon
設立 2018年
事業内容 不動産・インフラファンドの組成・運営、ファイナンシャルアドバイザリー
URL https://www.shinoken-am.co.id/
MRIについて
MRIは、1991年に設立されたインドネシアを代表する専門コンサルティングファームです。450人の多国籍なプロフェッショナルを抱え、会計、監査、税務、法務関連サービスに加え、人権監査やサステナビリティ関連サービス等のサービスも提供する専門集団です。
[会社概要]
所在地 Jl Sisingamangaraja 26, Bundaran Senayan, 12120 Jakarta Selatan Indonesia
代表者 JAMES KALLMAN
設立 1991年
事業内容 会計・税務・会計監査・労務・法務・法人設立等の各種専門家サービスの提供
URL https://www.moores-rowland.com/jp/
*1) 日本では金融商品取引法上の投資助言業登録に該当し、インドネシア資本市場法上、投資商品の購入・売却に関して、第三者へアドバイスが可能となるライセンス
*2)購買力平価ベース(PwC 調査レポート「2050 年の世界」2017)
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