商船三井グループ、香港政府が推進するe-Smart Port Platform Prototype Projectのパートナーに海外企業として初めて選定

株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、在香港の当社物流グループ会社と共に、香港政府が推進する香港内の物流および港湾コミュニティの統合プラットフォーム発展のためのe-Smart Port Platform Prototype Project（以下「本プロジェクト」、註1）のパートナーに海外企業として初めて選定され、香港政府から援助を受けている研究開発機関で本プロジェクトを請け負う Logistics and Supply Chain MultiTech R&D Centre（以下「LSCM」）と5月30日に香港にてMoUを締結しました。



当社グループは、経営計画「BLUE ACTION 2035」のポートフォリオ戦略、地域戦略のいずれにおいて、物流事業を含む非海運事業の新規開拓・拡大を掲げています（註2）。当社グループでは、お客様の様々な物流ニーズにお応えするグループ各社が事業を展開しており、本プロジェクトにおいては、当社統括のもと、以下のグループ会社が香港における物流の実情やデータの提供をLSCMに行うなど、パートナー選定にあたり評価された“グループ総合力”を発揮して、香港物流における課題の発見や改善、運営効率向上を目指します。
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この度の選定を通じて当社グループ各社一丸となって香港の物流発展に寄与するとともに、お客様により利便性の高い物流サービスを提供することを目指します。

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（註1）e-Smart Port Platform Prototype Projectは、香港政府が進める香港の国際貿易・物流ハブとしての機能向上を目指し、今後更なる発展が期待される中国の「粤港澳大湾区発展計画」との連携も視野に入れた一大事業です。


（註2）香港での非海運事業の一つとして、香港で初となるFSRU（Floating Storage and Regasification Unitの略、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備）事業にも参画しています。


（註3）顧客のPurchase Order毎の物流状況の可視化を高めるとともに、緊急度などお客様のご都合に沿ったコンテナへの積載手配、積載効率の極大化による費用対効果の高い物流を提供するサービス。

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