ブロックチェーンを活用した日本全国の文化財のDXにより共創で地方創生2.0を推進する「地方創生2.0デジタル文化財プロジェクト」を開始

～第1弾の取り組みとして新潟県三条市の法華宗総本山 本成寺でデジタル御朱印ラリーを実施～



一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（略称、一般社団法人JCBI）は、地方創生2.0を推進するために「地方創生2.0デジタル文化財プロジェクト」を開始することをお知らせします。同プロジェクトの第1弾の取り組みとして、新潟県三条市の法華宗総本山 本成寺へ、節分の伝統行事「鬼踊り」が開催される2025年2月2日に参詣すると、デジタル御朱印NFTを拝受できる周遊ラリーを、加盟企業3社（博報堂、博報堂プロダクツ、SingulaNet）と実施します。
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＜法華宗総本山 本成寺 鬼踊り2025 デジタル御朱印ラリーの詳細説明ページ＞
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/pdf/honjoji

全国の各地方には、寺社仏閣、仏像、伝統行事、遺跡、工芸品、古文書など、有形・無形を問わず様々な日本固有の文化財が豊富にあります。しかしながら、それらの文化財は高い価値があるにも関わらず、地域の経済活動において活用があまり進んでいません。

これに対して、日本政府は地方創生2.0の「基本的な考え方」において、文化・芸術などこれまで十分に活かされてこなかった地域資源を最大限に活用して高付加価値型の産業・事業を創出していく方向性を示すと共に、それを実現するためにブロックチェーン等の新技術を利用していくことを構想しています。
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そのような中で、一般社団法人JCBIは、デジタル公共財であるブロックチェーンを複数の地方自治体で共同利用して、日本各地に点在する文化財をNFT技術を使って共通のプラットフォームへ集約してデジタル化し、生活者がそれらをデジタル上で見て、触れて、集めて、利用できる「デジタル文化財」とすることで、地域資源のデジタルトランスフォーメーション（DX）を図り、それらを活用して観光産業を高付加価値化する取り組みを、日本全国の地方自治体、地方創生に取り組む企業、ブロックチェーン関連企業と一緒になって共創して推進するために、「地方創生2.0デジタル文化財プロジェクト」を開始することとしました。

そして、当該プロジェクトの第1弾の取り組みとして、日本固有の無形文化財であり、近年注目を集めている御朱印をデジタル文化財化し、観光産業における旅行者の誘致促進に活用することを目的として、新潟県三条市の法華宗総本山 本成寺において、三条観光協会の後援の下、JCBI加盟企業3社（博報堂、博報堂プロダクツ、SingulaNet）からの協力を得て、デジタル御朱印ラリーを節分の伝統行事「鬼踊り」が開催される2025年2月2日に実施します。
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当日は、境内に設置された5体の鬼のパネルを探して、鬼がもつ二次元コードをスマホのカメラで読み込むと、加盟企業の博報堂プロダクツが提供するサービス「Cocollet（ココレット）」を使って、今回のためにオリジナルで書き下ろした鬼のデザインをモチーフとしたデジタル御朱印が取得できます。
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さらに5種類すべてを集めた先着100名には、限定デザインの御朱印帳もプレゼントされます。
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＜加盟企業の博報堂プロダクツのCocolletを使ったデジタル御朱印の取得方法＞
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また、当該デジタル御朱印は、閉じられた個社のシステムではなく、公になっているブロックチェーン上にNFTとして発行されるため、このデジタル御朱印を持っているユーザーに対して、他の企業も自社のサービスを提供するといったように、企業間でのサービス連携もできるようになっています。
今回は、加盟企業の博報堂プロダクツが提供するサービス「Cocollet」を使ってデジタル御朱印ラリーに参加したユーザーに対して、スマホのホーム画面を御朱印帳の代わりにして、取得したデジタル御朱印を壁紙として表示して楽しむことができるサービス「NFT Shelf（エヌエフティ・シェルフ）」を一般社団法人JCBIが提供して、企業間でのサービス連携の1つのユースケースを実現します。

＜一般社団法人JCBIのNFT Shelfを使ったデジタル御朱印の壁紙としての表示方法＞
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なお、本日より特別に、リリース記念キャンペーンとして、1種類のデジタル御朱印の配布を先行して開始します。どうぞお手持ちのご自身のスマホのカメラで、以下の赤鬼が持っている二次元コードを読み込んで、デジタル御朱印を実際に取得して、ホーム画面に壁紙として表示してお楽しみください。
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一般社団法人JCBIは今後、日本全国の地方自治体、地方創生に取り組む企業、ブロックチェーン関連企業を本プロジェクトに迎え入れて、ブロックチェーンを活用して地域資源のデジタルトランスフォーメーション（DX）を図り、地域を横断した企業間でのサービス連携を推進していくことで、共創型の地方創生の取り組みの輪を広げていく予定です。

そこでこの度、本プロジェクトで行っていく取り組みの実施結果についての情報交換や議論をしたり、あるいは新しい取り組みを行うための関係構築をしたりする交流の場として、参加無料の「デジタル文化財研究会」を発足して、定期的に研究会を開催していくこととしました。研究会への参加を希望する地方自治体、企業の皆様は以下のフォームよりお申し込みください。

＜デジタル文化財研究会への参加申し込みフォーム＞
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact
（フォームの件名の項目にて「デジタル文化財研究会」を選択の上、お申し込みください。事務局による審査後に参加可否をご連絡差し上げます。）

これからも一般社団法人JCBIは、ブロックチェーンの社会実装の推進に取り組んでいきます。

■本件に関するお問い合わせ
　一般社団法人JCBI 事務局
　[e-mail]

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