【ソーシャル・エックス】東京23区初進出、港区における官民共創プロセスの設計アドバイスおよび支援の実施が決定

企業連携推進アドバイザーに、当社ディレクターが就任

　株式会社ソーシャル・エックス（東京都渋谷区、以下、当社）は、このたび、東京都港区の「企業連携推進に係るアドバイザリー業務」の委託を受け、企業連携推進アドバイザーを派遣する運びとなりましたのでお知らせします。当社は2022年に官民共創に関する各種支援サービス「逆プロポ・コンシェルジュ」をリリースして以来、磐田市、豊田市、京都市、湖西市など全国の自治体をサポートしてきた中で、東京23区では初めての支援となります。アドバイザーの派遣を通して、東京都港区の官民共創による社会課題・行政課題の解決を支援して参ります。当社は官民共創を「文化」と捉え、これを“新しい当たり前”として自治体や企業に浸透していくよう取り組んでいます。



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業務内容


１．港区における官民協創プロセスの設計及び課題整理、実施、管理に関するアドバイスとサポートを提供と、評価及び改善の提案を実施
２．東京都港区と東京都港区と連携する自治体（以下、「連携自治体」）や企業等の利害関係者との協議・調整を支援し、協力関係を促進
３．東京都港区及び連携自治体・企業等の双方のニーズを把握、整理・分析し、新たな官民協創事業の創出を支援

背景


　少子化・高齢化や社会課題の複雑・多様化による影響により、自治体は従来のようにすべての行政サービスをフルセットで維持することが難しくなりつつあり、すべての機能が各自治体に備わる総合デパートのような垂直統合型から、部分的に民間と連携する水平分業型への移行を余儀なくされています。

　一方で、政府の掲げる骨太の方針にて、「社会課題の解決に向けた取組自体を付加価値の源泉として位置づけ、課題解決と経済成長を同時に実現」という文言があるように、企業としても、従来の財務リターンだけではなく、社会的インパクトを創出することが求められるようになっています。また、世界の経営環境も大きく変化を遂げ、欧州ではVC投資の18%をインパクト投資が占めるなど、投資家の中でも社会的インパクトへの関心が高まってきており、企業にとっても、社会課題を解決する官民共創による事業展開へのニーズが高まりを見せています。

　企業にとっても自治体にとっても、官民共創による社会課題の解決が求められる状況ですが、自治体が本格的に官民共創を進めるには、専門組織の整備や人材育成が必要となり、いずれも予算や時間がかかることから、大きな課題となっています。

　当社は、そのような課題を解決するため、官民共創による新規事業創出への知見と、中間支援団体としての多方面へのネットワーク、「逆プロポ」サービス各種などを通した官民共創の基盤を生かし、公民連携課を支援し、庁内での官民共創人材を育成する「逆プロポ・コンシェルジュ」などのサービスを展開しています。

会社概要


社名：株式会社ソーシャル・エックス
事業内容：「官民共創に最高の体験を。」を掲げ、官民共創新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」をはじめとする「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。

住所：東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
逆プロポ・サービスサイト：https://gyaku-propo.com/
ソーシャルXアクセラレーション公式サイト：https://sac.socialx.inc/
官民共創事例紹介サイト「SOCIAL TIMES」：https://media.socialxlab.co.jp/

【本件問い合わせ先】
プロジェクト担当および 広報担当　PR/GR Director　志賀久美子
メール：[e-mail]

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