持続可能な食と農の仲間づくりへ 日本農業新聞「みどりＧＸラボ」 初の交流会参加者を募集

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　株式会社日本農業新聞（東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）は、持続可能な食と農の実現を目指すコンソーシアム「みどりＧＸラボ」の会員交流会を、2024年11月18日（月）に東京・有楽町の東京イノベーションベースで開きます。７月のラボ設立後初めて、環境に配慮した農業に関心を寄せる全国の農家や消費者、地方自治体、企業などの会員が一堂に会し、自由に意見交換ができます。

　会場とオンラインでの参加者を募集しています。参加無料で、会員登録をすれば誰でも申し込めます。テーマは「持続可能な新潮流」。近年注目の集まる環境再生型農業（リジェネラティブ農業）の講演・事例報告の他、自然栽培の農学校、水田の雑草を抑えるアイガモロボの開発、米粉のカヌレや田んぼでキャンプなど、新しくて面白い取り組みをする３組のゲストによるトークセッションを行います。国産、有機など持続可能性に配慮したお菓子やソフトドリンクを片手に、会員同士が自由に交流する時間もたっぷり設けます。

　申し込みは専用ページから。締め切りは会場参加が11月1日（金）正午、オンライン参加が11月14日（木）正午です。
お申し込みはこちら
【開催概要】
日時：2024年11月18日（月）14時～18時30分
会場：東京イノベーションベース（東京都千代田区丸の内３―８―３）
　　　ＪＲ「有楽町駅」京橋口から徒歩１分
　　　東京メトロ「有楽町駅」Ｄ９出口からすぐ
　　　東京メトロ「銀座一丁目駅」１出口から徒歩３分
　　　※オンライン併催（第３部を除く）
主催：株式会社日本農業新聞（特別協賛：アグリビジネス投資育成株式会社）
対象：みどりＧＸラボ会員（参加申し込みと同時に入会できます）
参加費：無料
申し込み方法：会場・オンライン参加ともに下記ＵＲＬの専用ページからお申し込みください。
https://www.agrinews.co.jp/page/midori_gx_seminar_2404
【内容】
○第１部　セミナー「環境再生型農業って、何？」
　環境再生型農業（リジェネラティブ農業）が注目され始めています。不耕起栽培や被覆作物の活用などを組み合わせて土壌を再生し、土壌微生物やさまざまな生態系の力を活用した農業とされますが、まだよく知られていません。リジェネラティブ農業を研究する北海道大学大学院農学研究院の小林国之准教授、北海道小清水町で同農業を実践する畑作農家の和田徹さんに、その実態や効果を聞きます。
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【基調講演】北海道大学大学院農学研究院 准教授 小林国之氏
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【事例報告】北海道小清水町 畑作農家 和田徹氏

○第２部　トークセッション「みどり ＮＥＷ ＷＡＶＥ」
　農業の環境負荷低減・脱炭素化に向けた世界的な潮流を踏まえ、新たな挑戦や個性的な取り組みを実践する３組の登壇者に、テーマを絞らず自由に語っていただきます。会場とのやり取りの時間もたっぷり設けます。

（登壇者ご紹介）
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シゼンタイ全国循環型社会協議会（愛媛県伊予市）代表
佐伯康人氏

　無農薬・無肥料の自然栽培の普及に向け、全国20カ所の「農学校」で指導し、年間約1000人が学ぶ。代表の佐伯康人氏は福岡正信氏や木村秋則氏に師事。



NEWGREEN（東京都小金井市）企画室長
田中草太氏

　水田の自動抑草ロボット「アイガモロボ」を開発した東京農工大学発のスタートアップ企業。第11回ロボット大賞で農水大臣賞を受賞した。


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稲作本店（栃木県那須町）共同代表　
井上敬二朗氏・真梨子氏
　
　那須高原で150年続く米農家。無農薬・減農薬栽培の米をベースに、米粉カヌレやイナポン（ポン菓子）の開発、田んぼでキャンプ、田んぼでカフェなど、「つくる人」と「たべる人」がつながる稲作を目指す。



○第３部　懇親会
　会員同士で自由に交流していただきます。国産原料使用、有機加工食品など、持続可能な軽食とソフトドリンクを提供します。仲間づくりや、連携のきっかけづくりにご活用ください。
お申し込みはこちら
【みどりＧＸラボについて】
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　農業の環境負荷低減・脱炭素化を進め、持続可能な食と農の実現を目指すコンソーシアムとして、日本農業新聞が７月に設立しました。農家や農業団体だけでなく、自治体、研究・教育機関、企業、消費者など、多様な主体の連携で課題解決を試みるプラットフォームです。主な活動は毎月１回のオンラインセミナーと、年２回の会員交流会。学びと仲間づくりから、実践につなげます。農家やＪＡ（役職員）、自治体、研究機関、学校、学生、消費者などは無料で入会できます。
＜概要＞
・名称　みどりＧＸラボ
・主催　株式会社日本農業新聞
・代表　枝元真徹（元農林水産事務次官、大日本水産会会長、みどりＧＸ新聞特別編集長）
・設立日　2024年７月３日
・会員数　561（10月７日現在）

【お問い合わせ先】
株式会社日本農業新聞デジタルイノベーション室
メール：[e-mail]

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