四国アライアンス「人口減少時代の“交通まちづくり”～住民ニーズとデジタル技術の掛け合わせで地域公共交通を再構築～」 報告書の発行について

阿波銀行（頭取 福永丈久）、百十四銀行（頭取 綾田裕次郎）、伊予銀行（頭取 三好賢治）、および四国銀行（頭取 山元文明）は、四国経済連合会（会長 佐伯 勇人）と共同で「人口減少時代の“交通まちづくり”～住民ニーズとデジタル技術の掛け合わせで地域公共交通を再構築～」報告書を作成しましたのでお知らせします。



[画像: https://prtimes.jp/i/54623/73/resize/d54623-73-fcf29ae26e6c5918e72b-0.png ]

四国の地域公共交通は、人口減少や自家用車の普及などにより利用者が減少の一途をたどる一方で、高齢化による免許返納者数の増加などにより、その必要性は増しています。また、就業や教育の機会を確保し、高齢者の引きこもりを防止する観点からも、地域公共交通は、まちづくり、地域づくりにおける重要な要素です。
本報告書では、地域公共交通の維持に向け、四国内の自治体や交通事業者へのアンケート・ヒアリングによる実態把握や、四国内外の先進地視察等を行うことで、今後の地域公共交通のあり方などについて取りまとめを行いました。
四国各地の自治体や交通事業者、まちづくりに取り組んでおられる皆様のご参考にしていただければ幸いです。
なお、本調査は、包括提携「四国アライアンス」に基づく施策として、４行の各シンクタンク（※）が、実務を担当しました。
※＝株式会社 いよぎん地域経済研究センター、公益財団法人 徳島経済研究所、
　　一般財団法人 百十四経済研究所、株式会社 四銀地域経済研究所
◯報告書の概要
【名称】
　人口減少時代の“交通まちづくり”～住民ニーズとデジタル技術の掛け合わせで地域公共交通を再構築～
【内容】
　・地域公共交通の維持に関する四国の自治体および交通事業者へのアンケート
　・新たな地域公共交通モデルとなる取り組み事例
　・人口減少時代における地域公共交通のあり方
【その他】
　概要版：31頁
　本　編：85頁
　※　概要版及び本編は、四国経済連合会HPからダウンロードできます。
　https://yonkeiren.jp/
【本件に関するお問い合わせ】
　公益財団法人徳島経済研究所 青木　 TEL [phone]

【本店】　徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の1
【設立】　明治29（1896）年6月19日
【資本金】234億円
【店舗数】103店舗（徳島県内83店舗、県外20店舗、2022年9月末現在）

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