10月21日(木) AndTech WEBオンライン「動物愛護法改正の概要とマイクロチップ義務化による法的リスク、留意点」Zoomセミナー講座を開講予定

春名・田中・細川法律事務所 パートナー弁護士 細川 敦史　氏にご講演をいただきます。

　株式会社AndTech（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：陶山　正夫、以下 AndTech）は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、”マイクロチップの装着・登録義務化”が注目された動物愛護法改正について、第一人者の講師からなる「動物愛護法改正」講座を開講いたします。

動物愛護法改正の概要とマイクロチップ義務化による法的リスク、留意点という切り口で、著名な弁護士から解説します。
本講座は、2021年10月21日開講を予定いたします。 詳細：https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=7884



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Live配信・WEBセミナー講習会

概要テーマ：動物愛護法改正の概要とマイクロチップ義務化による法的リスク、留意点
開催日時：2021年10月21日(木) 13:00-16:00
参 加 費：22,000円（税込） ※ 電子にて資料配布予定
U R L ：https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=7884
WEB配信形式：Zoom（お申し込み後、URLを送付）



セミナー講習会内容構成

ープログラム・講師ー

春名・田中・細川法律事務所 パートナー弁護士 細川 敦史 氏


本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題

動物愛護法改正について概観した上で、特に、マイクロチップ義務化について、改正に至った背景や今後のスケジュールなどを解説します。



本セミナーの受講形式

WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
詳細は、お申し込み後お伝えいたします。



株式会社AndTechについて


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化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、
幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために情報を提供する研究開発支援サービスを提供しております。

弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」
「市場動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサル」といった様々なサービスを提供しております。
クライアントの声に耳を傾け、希望する新規事業領域・市場に進出するために効果的な支援を提供しております。
https://andtech.co.jp/



株式会社AndTech 技術講習会一覧


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一流の講師のＷＥＢ講座セミナーを毎月多数開催しております。
https://andtech.co.jp/seminar_category/



株式会社AndTech 書籍一覧


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選りすぐりのテーマから、ニーズの高いものを選び、書籍を発行しております。
https://andtech.co.jp/books/



株式会社AndTech コンサルティングサービス


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経験実績豊富な専門性の高い技術コンサルタントを派遣します。
https://andtech.co.jp/business_consulting/



本件に関するお問い合わせ

株式会社AndTech 広報PR担当 青木
メールアドレス：pr●andtech.co.jp（●を@に変更しご連絡ください）



下記プログラム全項目（詳細が気になる方は是非ご覧ください）

講演主旨

2019年6月に成立した改正動物愛護法により、ペットブリーダーの段階で犬猫にマイクロチップの装着・情報登録が義務づけられることになりました。2022年6月に施行された後は、現状25％に止まっている装着率の増加が見込まれます。そこで、本プログラムでは、動物愛護法改正について概観した上で、特に、マイクロチップ義務化について、改正に至った背景や今後のスケジュールなどを解説します。


プログラム

1.動物愛護管理法の成立及び改正
1-1 成立の経緯
1-2 ペットや動物をめぐる時代の変化
1-3 過去４回の法改正について

2.2019年改正の概要
2-1 8週齢規制
2-2 動物虐待罪の厳罰化
2-3 マイクロチップの装着・登録義務化

3.マイクロチップについて
3-1 マイクロチップとは
3-2 マイクロチップの目的
3-3 マイクロチップの問題
3-4 その他

4.マイクロチップ義務化について
4-1 装着義務
4-2 一般飼い主の努力義務
4-3 情報登録義務、狂犬病予防法との関係
4-4 指定登録機関
4-5 今後のスケジュール

まとめ

【質疑応答】


＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

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