デルタ航空、2012年度第4四半期の業績を発表

PR TIMES / 2013年1月23日 16時37分

デルタ航空 (NYSE:DAL) は2012年12月を期末とする第4四半期の業績を発表しました。 2012年第4四半期(10‐12月期)の特別項目1を除く純利益は2億3,800万ドル(希釈後1株当たり0.28ドル)、 2012年通年の特別項目を除く純利益は、前年比3億6,200万ドル増の16億ドルとなりました。GAAPに基づく四半期純利益は700万ドル(希釈後1株当たり0.01ドル)、2012年通年では10億ドルでした。 当四半期におけるデルタ航空の単位収益は4.3%増となり、21ヶ月連続で業界水準を上回りました。




【米国アトランタ、2013年1月22日】- デルタ航空 (NYSE:DAL) は本日、2012年12月を期末とする第4四半期の業績を発表しました。主な内容は次のとおりです。

・ 2012年第4四半期(10‐12月期)の特別項目1を除く純利益は2億3,800万ドル(希釈後1株当たり0.28ドル)でした。

・ 当四半期の業績には、大型ハリケーン・サンディによる航空事業および精油事業への減益影響1億ドルが含まれます。

・ 2012年通年の特別項目を除く純利益は、前年比3億6,200万ドル増の16億ドルとなりました。

・ デルタ航空のGAAPに基づく四半期純利益は700万ドル(希釈後1株当たり0.01ドル)、2012年通年では10億ドルでした。

・ 当四半期におけるデルタ航空の単位収益は4.3%増となり、21ヶ月連続で業界水準を上回りました。

・ 2012年通年の業績には、プロフィット・シェアリング(デルタ航空財務目標達成への従業員の貢献を評する利益分配)費用3億7,200万ドル(うち6,300万ドルが当四半期に発生)が含まれます。 

・ 2012年末におけるデルタ航空の調整後純負債は2009年比53億ドル減となる117億ドルでした。

デルタ航空の最高経営責任者、リチャード・アンダーソン(Richard Anderson)は次のように述べています。「当四半期は黒字となり、堅調な業績、業界トップ水準の運航実績、各分野での顧客満足度の向上をもってデルタ航空の2012年度を良い形で締めくくることができました。来月3億7,200万ドルのプロフィット・シェアリング(利益配分)を行い、2012年度の従業員の貢献を称えたいと思います。我々は2013年、より強靭なエアラインとして2012年度の成功実績を土台に、新たな施策を展開していきます。次の1年は、世界中で当社のポジションをさらに固め、株主・顧客・従業員にとって、より良い航空会社となるよう取り組みを続けます。」

収益環境
2012年第4四半期(10‐12月期)の営業収益は、大型ハリケーン・サンディに起因する7,500万ドルの減収にも関わらず、前年同期比で2億300万ドル(2%)増加しました。輸送容量(キャパシティ)が1.3%減少する中、輸送量が0.7%増加した結果、座席利用率(ロードファクター)は83.3%に上昇しました。

・ 旅客収益 は前年同期比2億1,500万ドル(3.0%)増加しました。イールドの2.3%向上により、旅客単位収益(PRASM)は4.3%増加しました。
・ 貨物収益はイールドの低下により1,500万ドル(5.9%)減少しました。
・ その他収益 は、コードシェア収益の増加が他社向け整備収益の減少により相殺された結果、300万ドル(0.3%)の増加となりました。

デルタ航空社長のエドワード・バスティアン(Edward Bastian) は次のように述べています。「輸送容量(キャパシティ)を抑制しつつ、ネットワーク、プロダクト、運航業務への投資を行った結果、21ヶ月連続で業界水準を上回る単位収益を確保できました。顧客重視の施策、法人顧客のシェア上昇、・輸送容量抑制により、新年度に向け、底堅い収益機運が整いました。これを受け、2013年第1四半期(1-3月期)の単位収益は前年同期比で4-6%の増加を見込んでいます。

キャッシュフロー
2012年第4四半期(10 - 12月期)中の営業活動によるキャッシュフローは、5億8,500万ドルでした。季節がら前売り航空券販売高が減少したため、収益と運転資本の一部が相殺されました。当四半期の資本支出は6億ドルでした。これには機材投資分3億1,000万ドルと、トレイナー精油所への資本投資分7,000万ドルが含まれています。

当四半期中のデルタ航空の純負債返済額と資本リースの債務返済額は1,700万ドルでした。10月に太平洋路線と発着枠を担保とする17億ドルの負債借り換えと未使用のリボルビング与信枠変更を行い、利率を下げることができました。これにより、年間3,000万ドル以上の支払利子削減が可能になると予想しています。

2012年12月31日における制約を伴わない流動性資産は、現金および短期投資34億ドル、リボルビング与信枠残高18億ドルを含め、52億ドルでした。2012年12月31日現在で、デルタ航空の調整後純負債は117億ドルで、債務削減計画の目標70億ドルのうち、2009年以降50億ドルの返済が完了しています。

デルタ航空最高財務責任者のポール・ジェイコブソン(Paul Jacobson)は次のように述べています。「大型ハリケーン・サンディーにより、運航や精油所の稼働で1億ドルの減益が発生したことを考えると、当四半期の業績は素晴らしいものです。過去3年間で40億ドルのフリーキャッシュフローを創出しました。追加の債務削減と構造コストの10億ドル削減取り組み効果により、2013年もこの流れが継続できるものと考えています。」

コストパフォーマンス
燃料費と賃金の上昇により、営業費用は5億7,700万ドル増加しました。一方で、債務削減戦略により、支払利子は3,000万ドル減少しました。

2012年第4四半期(10‐12月期)の燃料費、プロフィット・シェアリングおよび特別項目を除く連結ベースでのユニットコス(CASM3)は、輸送容量減少、賃金増加、営業投資およびサービスへの投資の影響で、前年同期比5.7%増となりました。GAAP連結CASMは9%増加しました。

燃料
2012年第4四半期(10-12月期)の1ガロン当たりの燃料の平均価格2は3.24ドルで、これには1ガロン当たり5セントの既済燃料ヘッジ契約損とトレイナー精油所での1ガロン当たり7セントの損失を含みます。

当四半期中、トレイナー精油所でのジェット燃料生産量が増加しました。ところが大型ハリケーン・サンディーによって精油所の操業開始が遅れ、プラントでの生産速度が低下したため、効率が低下しました。その結果生産量が減少し、当四半期中に当該精油所における生産で6,300万ドルの純損失が発生しました。現在の市場価格に基づくと、次の四半期(1-3月期)にはトレイナー精油所が多少の利益を上げられると予想しています。

実績概要
デルタ航空は、お客様、地域社会、従業員に対する取り組みを重要視しています。2012年の主な実績は以下の通りです。

・ 財務目標および営業目標の達成を評価し、従業員に対して4億6,300万ドルのインセンティブを付与しました。これには従業員へのプロフィット・シェアリング3億7,200万ドルと、分配報奨金(シェアード・リワード)9,100万ドルが含まれています。

・ 運航実績が大幅に改善されました。その結果、定時到着率86.5%を達成し、預入手荷物の紛失率を前年比で25%改善、顧客からの苦情が40%近く減少しました。

・ 「Secretary of Defense Freedom Award(国防長官フリーダムアワード)」の受賞、『ビジネストラベルニュース』誌の全10部門での圧倒的な支持によるBest Airline for Business(ビジネス部門最優秀航空会社賞)の受賞等、主要な組織や出版物で高い評価を得ました。

・ ネットワーク強化のため、ヴァージン アトランティック航空との提携および同社への投資について合意に達しました。これにより、ロンドンヒースロー空港でのデルタ航空のプレゼンスが向上します。

・ デルタ航空の従業員1,800人以上がNGOハビタット・フォー・ヒューマニティ(Habitat for Humanity International)によるボランティア活動に参加し、2012年中に6つの異なる場所で12棟の家を建設し、コミュニ

ティとの関わりを広げました。Habitat for Humanityとのパートナーシップ開始以来、デルタ航空の従業員は100棟以上の家を建てました。

特別項目
2012年第4四半期(10-12月期)に総額2億3,100万ドルの特別項目を計上しましたが、これには以下の項目が含まれています。

・ 米国内の航空機材再編成に伴う費用を含む、機材、施設、その他項目に関する費用1億2,200万ドル
・ 主として太平洋路線分の借り換えに伴う債務の早期償還に伴う損失1億600万ドル
・ 燃料ヘッジの評価替え損300万ドル

デルタ航空は、一昨年、2011年第4四半期(10-12月期)に総額4,600万ドルの特別項目を計上しましたが、これには以下の項目が含まれています。

・ 主として将来約定する燃料ヘッジの評価替え益1億6,400万ドル
・ ニューヨークラガーディア空港およびワシントンリーガンナショナル空港の発着枠売却に伴う4,300万ドルの利益
・ 輸送容量の減少に伴う無形資産および保管航空機の減損処理に伴う8,100万ドル
・ 債務の早期償還損を含む、離職手当およびその他の項目に関する費用8,000万ドル

2013年第1四半期の予測値
営業利益率 2.5 - 4.5%
燃料価格(諸税、ヘッジ、および製油所の影響を含む) $3.15 - $3.20
資本支出 5億ドル~6億ドル

2013年第1四半期の予測値 (前年同期比)
連結単位収益 4 - 6%増加
連結単位費用(燃料費とプロフィット・シェアリングを除く) 6 - 8%増加

システム旅客輸送容量 2 - 4%減少
国内線(米国) 1 - 3%減少
国際線 3 - 5%減少

その他の事項
このプレスリリースには、2011年および2012年の12月31日を期末とする3ヶ月間および12ヶ月間のデルタ航空の未監査の連結損益計算書、各期間の統計的概要、2012年12月31日および2011年12月31日時点の貸借対照表データの抜粋、ならびにGAAPに基づかない財務措置上の調整が含まれています。

*本発表資料は1月22日に米国アトランタで発表されたリリースの翻訳です。
*損益計算書やバランスシート、将来予想に関する記述の詳細は添付資料もしくはデルタ航空日本語ニュースルームをご参照ください。 日本語ニュースルームhttp://delta.jp.mediaroom.com/

注記
(1) 付録の「連結損益計算書」の注Aに、本リリースで使用したGAAPに基づかない財務措置上の調整内容と、経営陣がそのような措置を取る理由を記載しています。
(2) 1ガロン当たりの平均燃料価格:デルタ航空の2012年10~12月期における1ガロン当たりの平均燃料価格である3.24 ドルは、主要路線と地方路線の両事業における1ガロン当たりの連結費用、2012年10~12月期内に満期を迎えた燃料ヘッジ契約の影響、トレイナー製油所での生産からの自給による影響を含む製油所による最終結果、Phillips 66とBPとの精製品交換による影響を反映しています。確定した今期のヘッジ益は4,300万ドル、1ガロンあたり5セントでした。GAAPに基づく燃料価格には、決算期以外の燃料ヘッジ契約の評価替え損として計上された300万ドルが含まれています。製油所の今期純損失は6,300万ドル、1ガロンあたり7セントでした。比較対象となるGAAP基準に応じた1ガロン当たりの平均的・経済的な燃料価格の調整については、注Aを参照してください。
(3) CASM-Ex:燃料費、プロフィット・シェアリング、特別項目以外にも、デルタ航空が第三者に提供する航空機の保守および人材派遣サービスや、デルタ航空のパッケージツアー卸売事業(MLT)など、座席マイルの発生に関与しない付属事業を除外しています。除外された金額は、2012年10~12月期が1億8,500万ドル、2012年通年が8億8,300万ドルでした。そして、2011年10~12月期が2億1,600万ドル、2011年通年が8億4,700万ドルでした。この方法により、デルタ航空の連結事業の反映において一貫性と比較可能性が向上するものと、経営陣は考えます。

デルタ航空について
デルタ航空は年間1億6,000万人以上の搭乗者数と広範なネットワークを持つ航空会社です。昨年1年間で、デルタ航空は33もの航空業界の賞を受賞しました。この中には、ビジネストラベルニュース、トラベルウィークリー、トラベルエイジ ウェスト、レコメンドマガジン、ザ・ビートなど、出張渡航に関する主要な調査で高評価をいただきました。また、国家警備および予備隊への支援を評価され米国防長官からフリーダムアワードを受賞しています。デルタ航空およびデルタ・コネクションの運航便とあわせて、世界59カ国、318都市に向けてフライトを運航しています。世界で8万人以上の従業員を擁し、700機以上の主要機材を運航しています。 デルタ航空は、航空連合(アライアンス)「スカイチーム」の創立メンバーとして、大西洋路線においてエールフランス-KLM、アリタリア-イタリア航空とともに、共同事業を展開しています。アトランタ、シンシナティ、デトロイト、メンフィス、ミネアポリス/セントポール、ニューヨーク(ラ・ガーディアおよびJFK)、ソルトレイクシティ、パリ(シャルルドゴール)、アムステルダム、東京(成田)をハブ空港とし、提携航空会社と合わせて一日に1万3,000便以上のフライトを運航しています。 デルタ航空のサービスには、世界最大のマイレージプログラム「スカイマイル」、各賞を受賞しているビジネスクラス「ビジネスエリート」、世界中の空港に50箇所以上設置しているラウンジ「デルタ スカイクラブ」等があります。デルタ航空は2013年にかけて総額30億ドルを投じて空港施設やプロダクト、空港および機内での顧客サービス向上とテクノロジー導入を進めています。詳しくはホームページdelta.comをご覧ください。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング