「MONEX 個人投資家サーベイ 2014 年5 月調査」 個人投資家は、自らの投資・資産運用の管理に積極的

　マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2009 年10 月より、マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境に対する意識調査を月次で実施しております。
　このたび、2014 年5 月9 日～12 日にインターネットを通じて実施したアンケート調査994 件の回答結果を報告書にまとめました。



【調査結果要約】
（1）個人投資家の見通しDI（※1）は、日本株式、米国株式おいて楽観的だが前月比では減少
【日本株DI】（2014 年4 月）18→（2014 年5 月）8（前回比-10 ポイント）
【米国株DI】（2014 年4 月）52→（2014 年5 月）42（前回比-10 ポイント）
【中国株DI】（2014 年4 月）-47→（2014 年5 月）-54（前回比-7 ポイント）
　今後3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについてたずねました。日本株式、米国株式については「上昇すると思う」と回答した個人投資家が多く、楽観的に捉えている割合のほうが多くなりましたがその割合は前回調査比（2014 年4 月実施）と比較すると減少しており、投資家心理は悪化傾向であると考えられます。中国株式については、「下落すると思う」と回答した個人投資家が多く、投資家心理は依然として悲観的であることが分かりました。
（※1）「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント

（2）業種別魅力度ランキング、「商社」が2 ヶ月ぶりに3 位以内にランクイン
　個人投資家が「魅力的であると思う業種」の上位3 位は「自動車」、「商社」、「医薬品」となりました。今回の調査開始前日の大手商社の自社株買いや増配、好決算など好感されたことが影響したのか「商社」は2 ヶ月ぶりに3 位以内にランクインしました。「商社」の他、順位を上げたのは「自動車」（2 位→1 位）、「機械」（8 位→7 位）、「小売」（12 位→9 位）で、反対に順位を下げたのは「不動産」（1 位→4 位）、「ハイテク」（4 位→5 位）、「通信」（5 位→6 位）、「銀行」（7 位→8 位）、「鉄鋼」（9 位→10 位）、「海運」（10 位→11 位）です。

（3）今後3 ヶ月程度の米ドル／円相場の見通し：円安を見込む向きが約4 割に減少
　今後 3 ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについて、前回調査時（2014 年4 月実施）と比較すると円高傾向となったことが影響してか、円安を見込む層は前回調査時より21 ポイント減となりました（60→39）。逆に円高を見込む層は7 ポイント増となりました（14→21）。

（4）日本株への投資意欲は積極的だが、その割合は前回調査時よりも減少
　今後3 ヶ月程度の日本株への投資意欲を「売買頻度」「投資金額」「保有銘柄数」毎にたずねました。3 つの項目について個人投資家は、「減らしたい」よりも「増やしたい」と考えている割合が多いですが、その割合は前回調査時（2014 年4 月実施）よりも減少しています。
【売買頻度DI】 （2014 年4 月）26→（2014 年5 月）23（前回比-3 ポイント）
【投資金額DI】 （2014 年4 月）19→（2014 年5 月）18（前回比-1 ポイント）
【保有銘柄数DI】（2014 年4 月）13→（2014 年5 月）11（前回比-2 ポイント）
（※2）「増やしたい」と回答した割合（％）から「減らしたい」と回答した割合（％）を引いたポイント

（5）中国の政治・外交に関心が高まる
　個人投資家が注目するトピックでは、前回調査時と比較して関心が高まっている項目は中国の政治・経済であることが分かりました。（前回比 中国（香港を含む）政治・外交：＋4.8%）日本国内・米国のトピックは、他のトピックと比較すると依然として高い注目度ではありますが、前回調査時（2014 年4 月）と比較すると注目度合は減少しています。

（6）日銀の金融緩和は2014 年7 月~9 月が有力、FRB の政策金利引き上げ時期は2015 年中が約7 割
　日本と米国の中央銀行の金融政策についてたずねました。日銀による追加緩和実施時期については、「2014 年7 月～9 月」が36.0%と、最も多い回答となりました。
　また、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策による金利引き上げ時期についてたずねたところ、2015 年中という回答が全体の約7 割を占めました。（2015 年前半：34.9%、2015 年後半：39.0%）

（7）個人投資家は、自らの投資・資産運用の管理に積極的
　　 -全体の 8 割以上が資産管理を実施、管理方法は「自分流」、頻度は月1 回以上が多数派-
　個人投資家の資産管理、家計管理の状況についてたずねました。回答者の84%が資産管理を実施しており、個人投資家は自らの投資・資産運用の管理に積極的であることが分かりました。方法と頻度についてたずねたところ、自作エクセルの活用が66%、マネックス証券の無料ツールMONEX VISIONβ、MONEX VIEWβの活用が13%、資産管理ソフトが9%という結果で、「自分流」で管理している個人投資家が多いことが分かりました。また、資産管理の頻度としては、月1 回以上との回答が全体の6 割を超えました。（週1 回程度：25%、月1 回程度：37%、3 か月に1 回程度：19％、年に1 回程度：16%、その他：3%）
　また、資産管理を行っていないと回答した理由としては、「具体的にどのようにすればよいか分からない」、「面倒」、「厳密な管理をするのが大変」、「少額のため」、「時間がない」、「精神的に疲れる」、「夫婦で個別管理なので全体像は把握していない」などが挙げられました。
　
　家計管理は、回答者の66%が実施していました。家計管理の方法としては自作エクセルの活用が56%、家計簿ソフトが13%、家計簿アプリが11%と、家計管理においても「自分流」で管理している個人投資家が多いことが窺えます。
　家計管理を行っていないと回答した理由としては「妻にまかせて、総額のみ把握」、「ざっくり把握しているから」、「面倒」などが挙げられました。


■総 括 （マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部）
米国株式市場でNY ダウ平均やS＆P500 指数が史上最高値を更新した一方で、日本株は冴えない値動きが続いています。日経平均は14,000 円どころで停滞し、上昇する素振りがありません。これでは個人投資家の皆様の日本株についての見通しが悪化（調査結果1）し、取引意欲が減少する（調査結果4）のも当然かもしれません。

3 月決算企業の決算発表がほぼ出揃いましたが、元々通期の業績見通しは保守的に見積もる企業が多いことに加えて、今期は消費増税の影響が未知数である事も手伝って、企業は一層保守的になっているようです。例えばトヨタ自動車やメガバンク3 行は揃って今期の減益見通しを発表しています。もちろん過度に保守的な見通しであれば今後の上方修正も期待されますが、消費増税が実施された今期は今の段階では判断が難しいでしょう。

現状で企業業績が期待しづらいとなれば、株価上昇のためには日銀の追加金融緩和が待望されますが、マーケットではその期待も急速にしぼんでいるようです。4 月末に発表された日銀の「展望レポート」でデフレ脱却に対して日銀が改めて自信を示したことや、黒田総裁の記者会見で自信たっぷりの表情やトーンが報じられたことなどから、当分追加緩和は望み薄、という思惑が広がっています。先月に引き続き今月の調査でも皆様に「日銀の追加金融緩和の実施時期について」ご回答いただきました（調査結果5）。「追加緩和なし」という回答が先月は19.5％だったのに対し、今月は26.3％に大きく上昇しており、個人投資家の皆様も追加緩和への期待が薄らいできているようです。

企業業績・追加緩和どちらも期待できない状況では、マーケット全体が昨年のように大きく上昇するということはなかなか難しいかもしれません。そうなると好業績の個別銘柄に物色の矛先は向かいやすいでしょう。例えば事前予想を上回る好決算を発表した大手商社は、このような冴えないマーケットの中でも堅調に上昇しています。今月の業種別魅力度ランキング（調査結果1 グラフ3）で2 位に商社が入ってきたのはそのような背景でしょう。

最後に、今月は皆様の資産管理状況についてご回答いただきました（調査結果6）。資産管理を実施されている方のうち7 割近くがエクセルを使っているとのご回答でしたが、マネックス証券では「MONEX VIEWβ」、「MONEX ONE」、「MONEX VISION」など資産管理にご利用いただける無料ツールをご用意しております。ぜひご活用ください。

今月も貴重な時間を割いて個人投資家サーベイにご協力を賜り誠にありがとうございました。本調査結果が皆様の投資の一助となれば幸いです。

本情報は当社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・ 本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・ 当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・ 当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・ 銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

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