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TMJ、育児短時間勤務制度を利用できる対象を小学校卒業までに拡充

PR TIMES / 2023年5月24日 12時15分

~多様なライフスタイルを尊重し、誰もがいきいきと働ける環境を目指して人事制度を改定~

コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を行うセコムグループの株式会社TMJ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:丸山 英毅、以下TMJ)は、2023年4月に人事制度を改定し、育児短時間勤務制度を利用できる対象期間を従来の小学3年生終了時から小学校卒業までに拡充しました。



[画像: https://prtimes.jp/i/40416/74/resize/d40416-74-ccfc519a454f6e0449fd-0.jpg ]




人事制度改定の理由は、“小4の壁“を乗り越え、仕事と育児の両立を支援 

昨今、子供の成長に伴い“●●の壁”と言われるハードルの存在が、子育て世代で話題となることが増えています。その中の1つである“小4の壁”は、「公立学童が利用できなくなる」、「学習難易度が上がり子供が学校でストレスを抱えがちになる」、「習い事の本格化による送迎」などの事象が壁の要因として挙げられます。子供への配慮が欠かせないこの時期に仕事と育児の両立を実現できるよう、TMJは育児短時間勤務制度を利用できる対象を、従来の小学3年生終了時から小学校卒業までに拡充いたします。
また、今回の制度改定では育児短時間勤務制度の対象拡充の他、育児や介護を理由にやむを得ず退職する際、「本人の希望があれば再雇用することを伝える」※1、「副業許可の対象拡充」※2、「慶弔金・休暇制度の対象を事実婚、同性パートナーにも拡充」※3なども併せて見直しを実施。今後も従業員の働きやすさを目指した取り組みを進めていきます。

※1 在籍中ならびに離職後に問題がないと判断された従業員が対象。
※2 従来は職種・地域限定正社員、契約社員、55歳以上の正社員で副業を許可。今回は正社員の年齢制限を撤廃。
※3 結婚祝金、出産祝金、結婚休暇、妻出産休暇が対象。

弊社は経営ビジョンの1つとして「with your style」を掲げ、“就労を通じて、あなたが大事にするスタイルと共にありたい”姿勢を標榜しています。その実現に向け、支援策や制度の柔軟な見直しと対話を通じて、従業員の誰もがいきいきと働き、多様なスタイルを尊重する風土を育み続けていきます。


株式会社TMJについて( https://www.tmj.jp/ )     

TMJは、株式会社福武書店(現・株式会社ベネッセコーポレーション)のインハウスコールセンターより独立分社化する形で1992年に設立。世界でも例のない継続型の会員制事業で培った生産管理、品質管理のノウハウを活かし、多種多様なクライアント企業のコールセンターの設計・運営から、調査・分析、人材派遣、人材育成などのサービスを提供しています。2017年には、セコム株式会社の100%子会社となり、より強固で安全性の高いグループネットワークを活かし、クライアントビジネスの成功をサポートします。

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