自工会・部工会向け「サプライチェーンセキュリティ強化」の追加取り組みについて
PR TIMES / 2024年7月18日 17時15分
~ガイドライン Lv2達成が必要な企業さま向け!体系化されたコーポレートセキュリティ対策でセキュリティ専門人材不足の解消をご支援します!~
NTTビジネスソリューションズ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:北山 泰三、以下、NTTビジネスソリューションズ)は、一般社団法人日本自動車工業会(以下、自工会(JAMA))・一般社団法人日本自動車部品工業会(以下、部工会(JAPIA))のサイバーセキュリティガイドライン2.1版※1に対応した、「サプライチェーンセキュリティ強化」の取り組みとして「現状把握・計画策定」に関わるサービスを提供開始※2していましたが、追加の取り組みとして、「マネジメント対策」および「技術対策」に関わるサービス提供を2024年7月18日(木)から開始します。
※1 サイバーセキュリティガイドライン2.1版ガイドライン構成参照
URL:https://www.jama.or.jp/operation/it/cyb_sec/docs/cyb_sec_guideline_V02_01.pdf
※2 自工会・部工会向け「サプライチェーンセキュリティ強化」の取り組み
URL:https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202405201400001037.html
1.本取り組みの背景
NTTビジネスソリューションズでは、昨今のサプライチェーン攻撃の多発により、業務が一時停止するなど生産ラインへ影響を鑑み、企業のセキュリティ対策を促進する一助となるべく、サプライチェーン攻撃に対する対策状況や企業の課題意識を調査しレポート※3として公表しております。
※3 サプライチェーン攻撃に関する市場調査レポート
URL:https://www.nttbizsol.jp/knowledge/security/202205171200000599.html
「サイバー攻撃リスク簡易診断」キャンペーンの実施について
URL:https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202205191500000602.html
調査および簡易診断の結果、セキュリティ人材の不足、脆弱性の保有、セキュリティ予算の確保が課題としてあがってきており、自社だけでは十分なセキュリティ対策が困難となっている実態を確認しております。
そこで、NTTビジネスソリューションズでは、サプライチェーンセキュリティを社会課題ととらえ、サプライチェーン全体の公益確保に向け取り組むこととし、自工会(JAMA)・部工会(JAPIA)のサイバーセキュリティガイドライン2.1版に対応したコーポレートセキュリティメニュー(以下、本メニュー)を提供開始することとしました。
2.「マネジメント対策」「技術対策」の概要
本メニューは、「現状把握・計画策定」「マネジメント対策」「技術対策」のフェーズでサイバー攻撃リスクを低減することが可能です(図1参照)。
「現状把握・計画策定」につきましては、2024年5月に提供を開始しております。今回は、第二弾として「マネジメント対策」「技術対策」の提供を開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/85099/74/resize/d85099-74-eb4ff8f1580e613f93d8-0.png ]
図1:「コーポレートセキュリティメニュー」の全体像
[画像2: https://prtimes.jp/i/85099/74/resize/d85099-74-644e403c05b397d1bc77-0.png ]
※4 MDR:Managed Detection and Response
図2:「マネジメント対策」「技術対策」の提供内容
3.ご利用月額参考料金(税込)
「CSIRT as a service(仮称)」 50,000円~
「サイバーハイジーン支援サービス(仮称)」 トライアル提供(本件に関するお問い合わせ先までご確認ください)
「SOC in Pocket(仮称)」 92,000円~
4.提供エリア
西日本エリア(富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県)
5.提供開始日
2024年7月18日(木)
6.今後の取り組み
今後もNTT西日本グループではサプライチェーン全体の動向を注視し、公益確保の課題解決に向けて継続的に取り組む予定です。
7.本件に関するお問い合わせ先
NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部 マネージドサービス部門 マネージドビジネス担当
E-mail:mc-soc_contact@west.ntt.co.jp
※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
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