【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査(2020年7~9月期)

PR TIMES / 2020年11月2日 17時45分

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社(東京都千代田区 代表取締役:庄司利浩)に委託しています。
本調査は、2014年1~3月期に開始し今回(2020年7~9月期)が第27回となります。




今期業況DIは調査対象全エリアで前期から大幅に改善したものの、その水準は低位にとどまる。
首都圏・近畿圏では、過去最低だった前期から大幅に業況改善。首都圏では郊外部、近畿圏では大阪府など、転入増加のエリアほど業況の改善幅が大きい。
消費者ニーズにも変化。コロナ禍の影響で通信環境、郊外、ワークスペース、戸建などのキーワードが上位に。

<調査概要>
◆調査期間/2020年9月12日~9月25日
◆対象/北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県の
アットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。主に経営者層。
(注)本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。

<首都圏・近畿圏の業況判断指数(業況DI※前年同期比)の推移>

[画像: https://prtimes.jp/i/51123/75/resize/d51123-75-494475-0.png ]

◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d51123-20201029-3068.pdf

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