【令和7年会計基準移行を控える公益法人の実態調査】44.1%が令和9年度までの移行を予定、4割近くが新基準対応システムのテスト利用を希望

～会計の透明性向上と、効果的な公益活動の実現へ～



『PCAクラウド』や『PCAサブスク』をはじめとする、サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（代表取締役社長：佐藤文昭 本社：東京都千代田区 プライム銘柄コード9629 以下：PCA）は、公益財団法人・公益社団法人に勤める経理担当者195名を対象に、公益法人の会計ソフトに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
■アンケート調査サマリー
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■調査概要
- 調査名称： 公益法人の会計ソフトに関する実態調査
- 調査方法： IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)」の企画によるインターネット調査
- 調査期間： 2024年11月26日～同年12月3日
- 有効回答： 公益財団法人・公益社団法人に勤める経理担当者195名
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ処理を行っております。
そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪利用条件≫
1.情報の出典元として「ピー・シー・エー株式会社」の名前を明記してください。
2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://pca.jp/
【Q1】 4割以上の公益法人が、令和9年度決算までの「新会計基準移行」を計画
「令和7年に施行予定の公益法人会計基準について、どの年度の事業報告から移行を検討していますか。」と質問したところ、「令和7年度決算より移行」が19.5%、「令和8年度決算より移行」が13.3%、「令和9年度決算より移行」が11.3%という回答となりました。
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【Q2】 早期移行の主な理由、「新基準をいち早く導入することで、収支相償原則や遊休財産規制の柔軟化を実現し、より効果的な公益活動を行いたい」が34.7%で最多
Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q1で選択した理由を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「新基準をいち早く導入することで、収支相償原則や遊休財産規制の柔軟化を実現し、より効果的な公益活動を行いたい」が34.7%、「移行を早期に行うことで、事業への影響を最小限に抑えたい」が31.6%、「対応するためのシステムやプロセスの整備に時間がかかる」が31.6%という回答となりました。
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【Q3】 「まだガイドラインが内閣府から提示されていないから」や「来年度予算が間に合わなかったから」などの事情も
Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2で選択した内容以外に、移行時期の選定に影響した具体的な事情やご意見があれば教えてください。（自由回答）」と質問したところ、「まだガイドラインが内閣府から提示されていないから」や「来年度予算が間に合わなかったから」など43の回答を得ることができました。
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【Q4】 47.2%が、新会計基準に移行後、別表を電子申請システムで対応予定
「令和7年施行の公益法人会計基準に移行した後の定期報告提出書類の別表（A・B・C・F・G）等について教えてください。」と質問したところ、「従来のように「収支相償の計算」などの別表については、電子申請システム（C2-1EXCELファイル）に転記して申請する」が24.1%、「注記、付属明細も含め、会計システムから出力し電子申請する」が23.1%、「当面は、士業などへ申請を委託する」が9.7%という回答となりました。
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【Q5】 財務会計視点で欲しい支援、第1位「定期報告の為の、会計システムを利用した財務諸表、注記、付属明細の使い方」
「令和7年度施行の公益法人会計基準に移行する際に、財務会計視点で欲しい支援はどのようなものですか。（複数回答）」と質問したところ、「定期報告の為の、会計システムを利用した財務諸表、注記、付属明細の使い方」が31.8%、「事業報告の電子申請システムの変更点と記入方法」が30.8%、「勘定科目体系の整備に関するアドバイス」が25.1%という回答となりました。
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【Q6】 公益信託制度への事業変更、約2割が「検討中」
「令和8年4月に予定されている公益信託制度が施行された後、この公益信託制度への事業変更を検討していますか。」と質問したところ、「公益信託への事業転換を検討している」が19.0%、「公益信託への事業転換は検討していない」が22.6%という回答となりました。
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【Q7】 39.5%が、新会計基準対応システムを「利用したい」と回答
「もし令和7年度施行の公益会計基準に準拠した会計システムのテスト利用ができる場合、利用したいと思いますか。」と質問したところ、「非常にそう思う」が11.3%、「ややそう思う」が28.2%という回答となりました。
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【Q8】 勤務先での経費精算、「経費精算システム」と「Excel」が同率1位
「お勤め先では、経費精算をどのような形で行っていますか。と質問したところ、「経費精算システム」が28.2%、「Excel」が28.2%という回答となりました。
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【Q9】 4割以上が、支払調書を「年末調整の時期」に作成
「お勤め先の支払調書の作成時期について教えてください。」と質問したところ、「発生した都度作成している」が27.2%、「年末調整の時期に作成している」が44.6%という回答となりました。
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■まとめ
今回は、公益財団法人・公益社団法人に勤める経理担当者195名を対象に、公益法人の会計ソフトに関する実態調査を実施しました。

令和9年度までに「新会計基準に移行予定」と回答した法人は44.1%にのぼり、その理由として「新基準を導入することで効果的な公益活動が可能になる」が34.7%で最多でした。また、新基準移行に際しては、31.8%から「定期報告や電子申請システムに対応した財務支援」を求める声が挙がっています。さらに、新基準対応システムのテスト利用に関心を示した法人は39.5%と関心が高く、経費精算に関しては「経費精算システム」と「Excel」の利用が28.2%で同率1位となりました。最後に、支払調書の作成時期では「年末調整時期に作成する」との回答が44.6%で最多となりました。

今回の調査では、新会計基準への移行に向けて、公益法人の経理担当者が積極的な準備を進めようとしている実態が明らかになりました。特に、会計の透明性向上や効果的な公益活動の実現に向けて、早期の対応を検討する法人が多いことが分かります。新基準への円滑な移行を支援するため、会計システムの機能拡充や、運用支援の充実が求められるでしょう。
■公益法人様向けPCAプロダクトのご紹介
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◎『PCAクラウド 公益法人会計』
日常の伝票入力だけで元帳・試算表・決算書の作成や、伝票・予算・伺書の承認権限を別々に設定できる承認機能や、きめ細かい予算管理、豊富な資料管理など、財団・社団法人様での会計業務に必要な機能を備えた、公益法人様向けのクラウド会計ソフトです。新公益法人会計基準へ対応予定です。

▼『PCAクラウド 公益法人会計』製品サイト
https://pca.jp/area_product/cloud/prokou_cloud_top.html

◎『PCAサブスク 公益法人会計』
日常の伝票入力だけで元帳・試算表・決算書の作成や、伝票・予算・伺書の承認権限を別々に設定できる承認機能や、きめ細かい予算管理、豊富な資料管理など、財団・社団法人様での会計業務に必要な機能を備えた、公益法人様向けのサブスク会計ソフトです。新公益法人会計基準へ対応予定です。

▼『PCAサブスク 公益法人会計』製品サイト
https://pca.jp/area_product/subsc/prokou_subsc_top.html

◎PCAの基幹業務サブスクリプションサービス 『PCAクラウド』『PCAサブスク』
当社の基幹業務サブスクリプションサービスは、利用環境（クラウド・オンプレミス）に合わせて導入方法を選択できるハイブリッド型のサービスです。『PCAクラウド』と『PCAサブスク』のアプリケーション機能は共通しており、データの互換性も保たれているため、お客様が希望する運用環境に柔軟に対応することが可能です。また、「会計」「法人税」「給与」「人事管理」などの業務シーンごとにアプリケーションを選択することができ、月額または年額でご利用いただけます。

▼『PCAクラウド』製品サイト
https://pca.jp/area_product/cloud/
▼『PCAサブスク』製品サイト
https://pca.jp/area_product/subsc/



ピー・シー・エー株式会社 概要
社名：ピー・シー・エー株式会社
設立：1980年8月1日
所在地：東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル
代表者：佐藤 文昭
URL：https://pca.jp/

記載された製品名および会社名は弊社の商標または登録商標です。
ニュースリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合がございます。
Copyright(C)2025 PCA Corporation, All rights reserved.
以上のような概略でございます。
お忙しい中恐縮ではございますが、何卒よろしくお取り計らいくださいますよう、お願い申しあげます。

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