ビズリーチ、横浜市と事業承継に関する協定締結 横浜銀行など4行庫も協力

PR TIMES / 2019年3月20日 17時40分

「ビズリーチ・サクシード」の活用を通じて、市内企業の事業承継ニーズを顕在化

株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:南 壮一郎 以下、ビズリーチ)と、横浜市(市長:林 文子)、公益財団法人横浜企業経営支援財団(理事長:牧野孝一 以下、IDEC横浜)は、3月20日に横浜市における中小企業の事業承継ニーズの顕在化を目的とした協定を締結しました。横浜市を営業基盤とする4行庫(横浜銀行、横浜信用金庫、神奈川銀行、川崎信用金庫)も本協定に賛同して協力します。 
ビズリーチが、事業承継において政令指定都市と連携するのは今回が初めてです。自治体においては、三重県に続き2例目となります。




■ビズリーチ、横浜市、IDEC横浜の協定について
1. 締結日
2019年3月20日

2. 本協定の目的
ビズリーチと横浜市、IDEC横浜が、市内事業者の事業承継課題を解決するため、金融機関と連携して、事業承継支援に取り組みます。

3. 本協定の内容
(1)事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、および「ビズリーチ・サクシード」上に開設した横浜市特集ページの、市内事業者による利用促進
横浜市特集ページ URL: https://br-succeed.jp/lp/feature/yokohama/

(2)本協定に関する対外的な広報活動

(3)ビズリーチが運営する求人検索エンジン「スタンバイ」などを通じた、市内事業者の後継者・
幹部人材の採用支援。横浜市求人特集ページ( https://jp.stanby.com/feature/yokohama)内に「経営人材特集」を開設予定。

4. 連携金融機関について
[表: https://prtimes.jp/data/corp/34075/table/76_1.jpg ]


※1:国内の店舗数



[画像1: https://prtimes.jp/i/34075/76/resize/d34075-76-544824-5.jpg ]

■横浜市における事業承継の対象企業想定数は37,000社以上、対策が急務に
横浜市の市内総生産(名目GDP)は約13兆5,429億円(※2)で、これは政令指定都市のなかでも大阪市に次いで全国第2位の規模です。このように、横浜市は日本経済に大きな影響力を持つ地域であり、産業構造も多様で日本経済の縮図といえます。しかし、横浜市経済局の調査では、市内の中小企業のうち48.6%(※3)が「事業を引き継ぐ相手(または候補者)が決まっていない」と回答しています。

横浜市内の中小企業数は76,784社(※4)ということを踏まえると、単純計算で算出される、事業承継における対象企業は、37,000社以上と想定されており、今後に向けた対策が急務となります。

■「ビズリーチ・サクシード」の利用促進を通じて、中小企業の承継ニーズ顕在化へ
そのため横浜市では、事業承継の支援を強化するために、2018年4月、IDEC横浜に横浜市専門相談窓口を開設しました。横浜市はこうした窓口の活用に加え、市内企業に対して「ビズリーチ・サクシード」の利用を促進することで、事業承継支援をさらに強化します。

事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」は、事業を譲りたい経営者が匿名で譲渡案件を登録でき、登録から成約までの費用は無料です。このように、経営者の方々が事業承継を検討するうえでの心理的なハードルと費用面のハードルを解消することで、市内企業の事業承継ニーズの顕在化を目指します。

同サービスに登録すると、全国2,500社以上(累計、2019年3月時点)の譲り受け企業とのマッチングが可能となり、経営者は早期から事業承継を検討することが可能になります。また、今回の協定締結にあたり、今後はビズリーチが運営する求人検索エンジン「スタンバイ」を通じて、市内企業の後継者や幹部人材の採用支援も行う予定です。「ビズリーチ・サクシード」を通じた第三者承継支援と、「スタンバイ」を通じた外部人材の採用支援を通じて、円滑な事業承継の促進を目指します。

※2:横浜市統計ポータルサイト「平成27年度 横浜市の市民経済計算」
http://www.city.yokohama.lg.jp/ex/stat/sna/
※3:横浜市経済局「横浜市景況・経営動向調査 第104回(特別調査)」(2018年3月)
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/toukei/keikyo/
※4:横浜市経済局「データで見る横浜経済2017」
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/toukei/yokohamakeizai/

■横浜市長 林 文子(はやし・ふみこ)氏 コメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/34075/76/resize/d34075-76-334218-1.jpg ]

このたび、株式会社ビズリーチ、公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)、金融機関の皆様と連携し、事業承継の新たなマッチング支援をスタートすることができ、感謝しています。この連携の取組を通じて、市内企業の皆様の“事業承継”をしっかりと支援し、また承継を機とした経営力の強化にもつなげていきます。

市内に立地する11万以上の事業所のうち99.6%が中小企業です。卓越した技術とサービスを誇る中小企業の皆様は、横浜経済の力強い支えであり、次世代に受け継ぐべき大切な財産です。今回の取組が幅広く活用され、貴重な経営資源と雇用が引き継がれ、横浜経済がさらに発展することを期待しています。


■公益財団法人横浜企業経営支援財団 理事長 牧野 孝一(まきの・こういち)氏 コメント
横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)では横浜市内中小企業者からの経営相談を承っています。近年、事業承継に関する相談が増加しており、2018年4月からは「事業承継相談窓口」として専門の相談員を配置しました。経営者ご自身からの相談が最も多いのですが、後継者や親族、従業員からのお問い合わせも少なくありません。ここから見えてくるのは、事業承継は経営者だけの課題ではなく、企業に関わっているすべてのステークホルダーにとっての課題だということです。また、中小企業の経営を引き継ぎたい、事業を譲り受けたいという相談も増えています。

事業の価値は当事者が一番理解しているとはいえ、第三者が見れば異なる魅力や価値を発見できるかもしれません。「事業承継M&Aプラットフォーム」を活用して自社について自ら発信し、円滑な事業承継に向けて一手を打つことから始めていただきたいと考えています。

■株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 南 壮一郎(みなみ・そういちろう)コメント

[画像3: https://prtimes.jp/i/34075/76/resize/d34075-76-835745-3.jpg ]

私たちは、事業承継の選択肢の一つとして経営者の方たちにM&Aをご検討いただくため、2017年11月に「ビズリーチ・サクシード」を開始しました。企業が経営戦略としてM&Aを活用する動きは一般的になりつつあり、「ビズリーチ・サクシード」に登録する譲り受け企業も、この半年で累計1,600社から2,500社へと1.5倍以上に増加しています。その一方で、譲渡側のニーズをどう顕在化させるかが、事業承継支援の大きな課題となっています。

横浜市は日本経済に大きな影響力を持つ地域であり、産業構造も多様で日本経済の縮図といえます。その横浜市でも同様に、譲渡側のニーズ顕在化が課題として挙げられています。そこで、官民が連携して事業承継ニーズの可視化を図り、事業承継の支援に取り組んでいくために本協定を締結することとなりました。

本協定を通じて、横浜市の地域活性化に向けたご支援を進めていくと同時に、このような新しい取り組みを他自治体にも広く知っていただくことで、日本全体の社会課題の解決に努めていきます。

<参考>
■公益財団法人横浜企業経営支援財団について(参照URL: https://www.idec.or.jp
中小企業支援法に基づき、横浜市長から指定を受けた市内唯一の「中小企業支援センター」として、中小企業等の経営基盤の安定・強化をはじめ、経営革新、新事業創出、創業の促進を図るための、総合的かつ継続的な支援事業と産業関連施設の管理運営を実施し、横浜経済の活性化と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とした公益財団法人です。

■事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について(参照URL: https://br-succeed.jp/

[画像4: https://prtimes.jp/i/34075/76/resize/d34075-76-753373-4.png ]

「ビズリーチ・サクシード」は、譲渡企業と譲り受け企業をつなぐオンラインプラットフォームです。 譲渡企業は、ビズリーチ・サクシードに、会社や事業の概要を匿名で登録でき、譲り受け企業は、その情報を検索して閲覧できます。これにより、譲渡企業は経営の選択肢の一つとして事業承継M&Aを早期から検討できるため、経営者の選択肢が広がります。譲渡企業は、登録から案件成約時まで、本プラットフォームの利用料は無料です。そのため、コストを気にせず安心して利用できます。また、譲渡企業から相談を受けたM&A仲介会社や金融機関等も、同様に本プラットフォームを無料で利用できます。

また、譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになります。2017年11月下旬にサービスを開始し、2019年3月現在、全国の事業承継M&A案件が1,160件以上登録され、事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の案件数となっています。

■株式会社ビズリーチについて(参照URL: https://www.bizreach.co.jp/
「インターネットの力で、世の中の選択肢と可能性を広げていく」をミッションとし、2009年4月より、人材領域を中心としたインターネットサービスを運営するHRテック・ベンチャー。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、シンガポールに拠点を持ち、従業員数は1,332名(2019年3月時点)。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」や、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、人材活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」、求人検索エンジン「スタンバイ」、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」などを展開。

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