ネット選挙解禁!炎上元年にならないために 議員・候補者向け、『誹謗中傷・風評 監視パッケージ』を販売開始

PR TIMES / 2013年4月26日 13時34分

~有権者との対話より発生する「5大リスク」を早期発見~

【リリースサマリー】
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株式会社ホットリンク(代表取締役CEO:内山幸樹、本社:東京都千代田区)は、ネット選挙時代の議員・候補者の『有権者との正確なコミュニケーション』を支援するため、導入実績800社を超えるソーシャルリスク・モニタリングツール「e-mining(イーマイニング)」を利用し、インターネット上に発生する事実無根の書込み、なりすましアカウントによる風評拡散によるインターネット特有の「炎上」を効率よく発見するための「誹謗中傷・風評監視パッケージ」の提供を本日 4月 26日 より開始しました。これは、特定議員等のイメージを著しく低下させるインターネット上の書き込み拡散を早期発見し、該当議員・候補者の正しい思いを有権者に伝えることを支援するものです。




【リリース詳細】
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インターネット上の選挙活動が解禁となることで、選挙離れの著しい若年層有権者へのアプローチがしやすくなり、ソーシャルメディアを通じての候補者-有権者間の選挙に関する情報のやり取りは、迅速な情報共有と活発な意見交換が行われることが予測されます。しかしネット選挙解禁は、誹謗中傷・風評の拡散など、特定議員・候補者のイメージを著しく低下させるインターネット特有の「炎上」を助長させる事が懸念されます。(表1) 
また、悪意のある誹謗中傷・風評となる書込みが拡散した場合は、スマートフォンの爆発的な普及も影響し、予想以上に速いスピードで有権者に伝播し、候補者への大きな誤解につながります。(図1,図2)
ネット選挙時代だからこそ発生する誹謗中傷・風評などの炎上は、議員や候補者への悪影響にとどまらず、有権者の判断を混乱させる大きな要因となり、選挙のみならず国政を脅かすものになりかねません。


■表1:ネット選挙時代の「5大リスク」 - 風評・炎上はなぜ起こるか -
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1. 議員・候補者のリアルな選挙活動の発言によるネット上での風評・炎上の発生・伝播
2. 議員・候補者のソーシャルメディアを利用した情報発信からの炎上発生・伝播
3. 議員・候補者を陥れようとするネガティブキャンペーン(明らかなデマ)の発生・伝播
4. 議員・候補者になりすましたアカウントの発言によるイメージダウン
5. 議員・候補者の発言・メッセージが本来の趣旨と違う意味を成して、ソーシャルメディア上で伝播

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