予想外に多い「離婚後のトラブル」第1位は「養育費の不払い」…回避するための対策とは?

PR TIMES / 2014年12月28日 11時11分

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「離婚トラブルに関する調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する
『離婚・調停相談サポート』(http://www.rikonhoumusoudan.com/
『法律相談窓口案内 熟年離婚・離婚調停』(http://www.seniorlife-rikon.com/
の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、離婚問題に対する意識調査を行い、「離婚に関する調査」について発表しました。

(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)




国民生活白書によると、男性側の離婚申立理由として多いのが「性格が合わない」という理由であり、女性側の離婚申立理由が「暴力を振るう」、「生活費を渡さない」等の理由であるとされています。
けれども、以前と比べると「結婚しても相手に満足できない時は我慢せずに離婚したほうがよい」という考えを持つ人の割合は増えており、それに伴い離婚件数も増加傾向にあります。以前弊社が行ったアンケート調査でも、離婚理由が多様化している傾向が明らかとなっております。

◆「浮気」「DV」、「モラハラ」「家事に協力的でない」など多様化する離婚理由
一般的には、離婚申立理由として多いのが「性格が合わない」、「暴力を振るう(DV)」、「生活費を渡さない」とされてきましたが、弊社調査の結果では、「夫婦の会話がない」「家事に協力的でない」「子育てに関する考え方」等についても離婚を考える理由としてあげる人が多く、離婚理由の多様化が見受けられました。

アンケート調査の結果、「DV」が16%、「浮気」が14%、「借金」が13%、「金銭感覚の違い」が12%、「価値観の違い」が10%、「人生観の違い」が8%、「夫婦の会話がない」「モラハラ」が共に7%、「子育てに関する考え方の違い」が6%、「家事に協力的でない」が5%という結果となりました。突出した離婚理由ではなく多様化しており、より複雑化していることがわかりました。
近年、離婚に対する抵抗が少なくなってきた傾向もみられることから、離婚理由としても幅広くなってきた感があります。
(※有効回答数:6,102 ※調査期間:20131101~20131130)

離婚に関しては、双方による時間をかけた話し合いも重要ですが、当事者間だけの話し合いだけだとトラブルに発展するケースも多く、離婚後においても様々なトラブルが起こっているケースが多々あります。

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