丸紅によるトレードワルツへの出資について

PR TIMES / 2023年2月5日 1時40分

～ALL JAPANで貿易DXを強力に推進～

株式会社トレードワルツ（以下、「トレードワルツ」）と、丸紅株式会社（以下、「丸紅」）は、丸紅によるトレードワルツへの出資（以下、「本出資」）に合意し、払込みが完了しました。本出資は、トレードワルツの運営する業界横断型の貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz（注1）に関して、海外PFとの連携強化とグローバル化を目指すものです。本出資によりトレードワルツの資金調達累計額は40億円となります。

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■トレードワルツの取組
　トレードワルツは2020年11月に事業を開始以降、現在14社共同出資の産官学All Japanスタートアップとして活動しています。トレードワルツの運営する「TradeWaltz(R)︎」は日本と世界のアナログな貿易手続きの完全電子化・業務効率化を可能とするもので、過去の実証結果では、44%の業務効率化が確認された他、紙書類や郵送が不要となることでコスト削減、貿易実務者のテレワークも可能になります。
　昨年には「インド太平洋サプライチェーン強靭化事業」の一環として、タイ・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド及び日本の5カ国の貿易PF間のシステム接続、並びにタイとのユーザーを交えたデータ連携実証に成功し、結果を11月16日のAPEC2022タイ首脳会議付設「貿易DXシンポジウム」で発表しました。
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■丸紅の取組
　丸紅は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において事業活動を多角的に展開している総合商社です。
　2022年には、Covantis SA（コヴァンティス）社が開発・運営する穀物・油糧種子等取引デジタルプラットフォームに参画し、貿易取引業務の効率性・正確性・透明性の向上を目指してきました。
　今回新たに日本の貿易PFの連携を通じて、穀物業界をはじめとした国際貿易のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を主導し、生産地から消費地まで一貫したサプライチェーン管理の実現、新たな価値の創出を目指していきます。

【関係者のコメント】
丸紅株式会社　　代表取締役副社長執行役員　寺川　彰
「丸紅は中期経営計画GC2024において、デジタルプラットフォーム事業を成長アプローチの一つとして設定しています。今回の出資により、貿易業界の課題である効率化・DX化、サステナビリティ上の課題であるトレーサビリティの強化・透明化に、当社が強みを持つ穀物トレードを中心に寄与して参りたいと考えています。」

株式会社トレードワルツ　　代表取締役社長　小島裕久
「この度、丸紅様から弊社へ出資参画頂けたことに、心より感謝申し上げます。私どもは産官学All Japanでの貿易DXを目指しておりますが、その実現には荷主である総合商社8社様、主要メーカー様の方々により多くご参画いただきたいと考えております。今般丸紅様が参画されたことでAll Japan構想が確立、加速され、グローバルを目指す体制が出来たと感じています。今後も私たちは貿易の未来をつくるため、より一層事業に邁進していきます。」

■トレードワルツについて
商号 :　株式会社トレードワルツ
代表者 :　代表取締役社長　小島　裕久
所在地 :　〒100-6036　東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング36階
WORKSTYLING
設立 :　2020年（令和2年）4月
事業内容 :　ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)︎）」の
SaaS（注2）提供
人員数 :　フルタイム46名
URL : https://www.tradewaltz.com
株主一覧 : 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
　　　　　　豊田通商株式会社
　　　　　　東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
　　　　　　三菱商事株式会社
　　　　　　株式会社TW Link
　　　　　　東京海上日動火災保険株式会社
　　　　　　豊島株式会社
　　　　　　株式会社上組
　　　　　　株式会社フジトランスコーポレーション
　　　　　　三井倉庫ホールディングス株式会社
　　　　　　株式会社日新
　　　　　　株式会社三菱UFJ銀行
　　　　　　丸紅株式会社
　　　　　　三菱倉庫株式会社
　　　　　　損害保険ジャパン株式会社
（注１）「TradeWaltz(R)︎」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
　　　　その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注２） Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を
利用する仕組み
[表: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/77_1_91b17faec31ed7e3d47fe862dd9a44a1.jpg ]

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