政策提言プラットフォーム『変える力』をWeb上で7月1日始動。 公開記念フォーラムも
PR TIMES / 2013年7月1日 15時48分
― 第一弾の特集として、「2013参議院選挙の争点を考える」を掲載―
株式会社PHP研究所(京都市南区・代表取締役社長 清水卓智)の政策シンクタンクPHP総研では、この度、政策提言プラットフォーム「変える力」を、7月1日からWEB上で始動します。
任せきりはもちろん、ただ求めるだけでも、ただ反対するだけでも、日本はよくなりません。「変える力」は、世の中に溢れる優れたアイディアを集約し、実行可能な政策に変換し、それを政策の現場に提言し、広く社会に訴えかけ、その実現を追求する、政策提言プラットフォームです。
具体的には、
1.定期的に政策提言を発表します。
2.注目すべき政策提言・論考・書籍・活動をご紹介します。
3.広く政策提言を募ります。
4.定期的にフォーラムを実施し、政策提言について議論をします。
5.議論の内容も含め、政策現場に提言を届けます。
6.政策の実現を追求します。
第1弾の特集テーマは、「2013参議院選挙の争点を考える」。民主党から政権を奪い返し、これまで比較的堅実な政権運営を行ってきた第2次安倍政権は、参議院でも安定多数を獲得し本格政権の確立へと進んでいくのか、あるいはふたたび混迷の渦の中に突入していくのか、今回の参議院選挙が分岐点となります。この選挙の争点とは何か、有権者が何をポイントに選択すればいいのかを論じています。
併せて7月9日、共に議論を深める第1回「変える力」フォーラムを開催。パネリストには加藤秀樹氏(政策シンクタンク構想日本代表)、ジョナサン・ソーブル氏(『フィナンシャル・タイムズ』東京支局長)、ハリス鈴木絵美氏(Change.org日本代表)、若田部昌澄氏(早稲田大学政治経済学術院教授)の各氏を招き、モデレータを永久寿夫(政策シンクタンクPHP総研研究主幹)が務めます。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。
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▼政策提言プラットフォーム「変える力」の詳細はこちら▼
http://www.kaeruchikara.jp/
【PHP総研について】
「政策シンクタンク PHP総研」は、松下幸之助が設立したPHP研究所のシンクタンクです。民間独立という自由な立場から、政治・行政、財政・経済、外交・安全保障、地域経営、教育など幅広い分野に渡り、研究・提言を行っています。
専属研究員による調査研究、外部専門家とのコラボレーションによる研究プロジェクトが、実践的な政策アイディアを創造するためのエンジンとなっています。
これまでに、「『先進的安定化勢力・日本』のグランド・ストラテジー」、「地域主権型道州制」、「日本の対中総合戦略」、「自治体公共施設の有効活用」、「学校運営改善モデル」など、多くの研究・提言を発表してきました。
◆ PHP総研 http://research.php.co.jp/
【本件およびご取材に関するお問合せ先】
株式会社PHP研究所 政策シンクタンク PHP総研 担当:土井/坂田
E-mail : think2@php.co.jp FAX :03-3239-6273
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