レジルとタカラレーベンが新築分譲マンションの脱炭素化とレジリエンス強化に向けた新サービスを共同開発

～MIRARTHホールディングスグループ内での再エネ活用による新たなスキームを構築～



「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　丹治保積、以下　当社）と、MIRARTHホールディングスグループにおいて不動産事業を手掛ける株式会社タカラレーベン（本社：東京都千代田区、代表取締役　秋澤昭一、以下　タカラレーベン）は、この度新築分譲マンションの脱炭素化と防災レジリエンス強化に向けた新サービスを共同開発し、導入に向けた協業を開始したことをお知らせします。
また今回の取り組みでは、MIRARTHホールディングスグループからの再生可能エネルギー（以下　再エネ）供給等、新たなスキームを予定しております。新サービスの活用を通じて、災害時における住民の生活維持機能を備えるとともに、実質再エネ100％の電力供給を実現し、脱炭素社会の実現に貢献します。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/78/85002-78-a56b474e1ff0a1a4f746dd7229b95c31-882x496.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■協業および新サービスについて
〈協業について〉
今回の協業は、当社が培ってきた「マンション一括受電サービス」のノウハウや分散型エネルギーリソース（以下「DER」）の運用管理技術と、MIRARTHホールディングスグループのMIRARTHエナジーソリューションズ株式会社（以下「MES」）が開発する太陽光発電所の再エネとの組み合わせを予定しており、タカラレーベンが開発する新築マンション全体の脱炭素化を推進するものです。

＜新サービスについて＞
今回共同開発する新サービスは、新築分譲マンション全体での実質再エネ100％電力供給を可能にするものです。MESから供給予定の再エネと非化石証書を活用しながら、高圧一括受電とマンションに設置したDERの制御・運用を行うことで「マンション１棟まるごと脱炭素化」を実現します。マンション一括受電の仕組みを用いることで、これまで共用部に限定されていた太陽光発電の電力を専有部にも拡大できる点が特長です。
さらに、災害時にはDERを活用して非常用電力を供給します。停電時には蓄電池を通じて、給水ポンプ、エレベーター、機械式駐車場といった共用設備を稼働させることで、住民の生活環境維持を支援し、在宅避難中のクオリティオブライフ（QOL）向上に貢献します。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85002/78/85002-78-ef67a2d662fc0b8d554a81a0fd9f69fc-1018x556.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■協業の背景
近年、新築マンションの開発では、脱炭素化と防災性能の強化が重要視されています。東京都では2025年4月からの太陽光発電パネルやEV充電設備の設置義務化が決定するなど、政府や自治体の規制強化と税制優遇措置も広がりを見せています。こうした動向から、マンションデベロッパーはこれらの要件に適切に対応することが不可欠になっています。
さらに、気候変動による自然災害の激甚化も課題となっており、大都市圏では避難所の受け入れ能力を超える事態を回避するためにマンション居住者には在宅避難を推奨しています。新築マンションのレジリエンス（防災性能）向上は購入予定者からも要望されつつあり、これらに対応することがマンションデベロッパーの競争力向上に直結する環境です。


このような背景から、タカラレーベンを含むMIRARTHホールディングスグループでは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」というOur Purpose（存在意義）に沿って、太陽光発電システムによる再エネ導入や災害レジリエンスの強化によるマンションの付加価値向上にも積極的に取り組んできました。他方、当社ではマンション一括受電やDERの運用管理に強みを持っており、デジタル技術を用いた「マンション防災サービス」の拡大に注力してきました。当社が持つサービスのスキームとノウハウを活用し、他社との独自サービスの開発を含めて事業成長を目指す中で、この度の協業が実現しました。


■株式会社タカラレーベン　取締役 兼 専務執行役員 マンション事業本部長　手島 芳貴 氏　コメント
私たちMIRARTHホールディングスグループが展開する不動産事業、エネルギー事業などのノウハウを通じ、どう社会のお役に立てるのか自問自答する中、高度な技術と同じ志を持つレジル様と協業できたことで、脱炭素化とレジリエンスを両立させた新たなスキームが出来上がりました。今後もさらに改良を重ね、居住者の皆さまに更なる安心と安全をお届け出来ればと考えております。
また、MIRARTHホールディングスグループでは、温室効果ガス排出量削減に向け「2030年度までに45％削減（2022年度比）、2050年度までにネットゼロ※」を中長期目標として設定いたしました。今後もグループ全社で SDGs の達成に向けた取り組みを支援・推進し、持続可能な社会の実現に向けて尽力してまいります。


■レジル株式会社　執行役員・分散型エネルギー事業本部長　入江 誠 コメント
私たちは2004年に事業化したマンション一括受電サービスを通じて、マンションの修繕積立金不足という社会課題の解決に取り組んできました。現在は「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして掲げており、一括受電サービスの枠を超え、脱炭素化と災害レジリエンスの向上を重要なテーマとしてお客さまへの提供価値向上に取り組んでいます。
この度、タカラレーベン様との協業を通じて、両社のノウハウを集約した新サービスを構築できたことを大変嬉しく思います。この新サービスは、多くのマンションで脱炭素化と災害レジリエンスの向上を実現するだけでなく、分散型エネルギープラットフォームの基盤として発展させることが可能です。今後もAIによるDERの統合制御やVPP機能の活用を進め、日本全体のエネルギー安定化と脱炭素社会の構築に寄与してまいります。


■レジル株式会社について
当社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。
「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の４事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。

■企業情報
会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）
代表者名：代表取締役社長　丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階　
設立日：1994年11月21日
資本金：3.5億円（2024年5月27日時点）
会社HP：https://rezil.co.jp
事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援
【脱炭素ソリューション事業】自治体や企業の課題に合わせた脱炭素に必要なソリューションをワンストップで提供

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ