TPP交渉参加に反対する意見を政府へ提出しました

PR TIMES / 2013年7月17日 18時53分

政府は、TPP交渉参加に関する説明会を128の業界団体に向けて6月17日に開催しました。また、それ以外の団体に対しても6月17日~7月17日の間、ホームページ上で意見募集を行ないました。
生活クラブ連合会は、TPP交渉参加に反対する意見を政府へ提出しました。




生活クラブ連合会は、6月21日の連合総会で、特別決議「TPPに反対し、NON-GMO政策を堅持します。消費と生産の持続的な連携を強め、食の安全・安心と暮らしを守りましょう。」を採択しました。
http://www.seikatsuclub.coop/coop/press/20130709a1.html
そして、7月16日の理事会で政府へ提出する意見書を決定し、同日にTPP政府対策本部宛に提出しました。意見書は、総論と対象分野別意見3件からなります。その全文は次のとおりです。


意見書(全文)
(全般的意見)
 日本の第一次産業の壊滅をもたらすであろう、そして東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故からの東北地域の復興をとん挫させてしまうであろうTPP交渉に、日本政府は参加すべきではありません。残念ながら交渉に参加してしまった場合、交渉撤退の判断基準を具体的に準備しておくべきです。

(対象分野別意見) (1)物品市場アクセス
 2013年4月12日、日米両政府はTPPに関する「事前協議」に関する合意文書をそれぞれ発表しました。
 日本政府が発表した「日米協議の合意の概要」によれば、「4.日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」とあります。日本政府のこの見解は、米国政府によるプレスリリース本文の付属資料として添付されたUSTR(通商代表部)・マランティス代表代行の書簡の最後にあるリップサービス、「日本と米国は、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています」との文言を根拠にしています。
 しかし、米国政府によるプレスリリース本文では、「高い基準を満たすための日本の準備」という項目で、「二国間協議を通じて、米国は、1.日本がTPP交渉に参加するならば、現在の11か国によって交渉されている高水準の協定を実現すべく準備すること、2.これに対し日本は2月22日の共同声明においても、すべての物品を交渉の対象にすること、他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」と書かれており、「センシティビティ」に関する言及は一切ありません。すなわち本文では、「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されています。
 このように日米両政府の思惑がすれ違った状況のまま、TPP交渉のなかで最強の交渉相手国である米国を相手に、農産品重要5分野を関税撤廃の交渉対象から外す「除外」とするよう交渉で要請するという日本政府の方針(6月28日の主要閣僚会議で決定)の実現は、きわめて困難と言わざるを得ません。
 この危機的状況を理解するうえで参考にすべきは、韓米FTA交渉の過程と結果です。韓国政府は、日本と同じく聖域である「米」を守ることを最優先課題として交渉に臨みましたが、「米」の「除外」の決定は、交渉の最終局面まで持ち越されました。その交渉過程では米が“人質”とされ、米以外のほぼ全ての分野での米国に対する大幅な譲歩を余儀なくされました。そして、多くの犠牲を払って唯一守ったはずの米さえも、2014年には「除外」ではなくなり「再協議」の対象にされてしまうとのことです。TPP交渉参加後の日本の行く末を示しています。
 私たちは、第一次産業の壊滅をもたらすであろう、そして東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故からの東北地域の復興をとん挫させてしまうであろうTPP交渉参加に強く反対します。

PR TIMES

トピックスRSS

ランキング