在留外国人の約8割が新型コロナウイルス感染拡大により仕事に影響、YOLO JAPAN調査
PR TIMES / 2020年7月30日 11時40分
給与カットや出勤日数の引き下げで「日本で働くことに不安」という声も
今年6月に総務省が発表した労働力調査によると、在留外国人労働者が多い製造業や宿泊・飲食サービス業で特に失業者が多くみられることが分かりました。そこで226ヵ国16万人以上の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する、株式会社YOLO JAPAN(代表取締役:加地太祐、大阪本社:大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」)は、コロナ禍で困難に直面している在留外国人会員に、新型コロナウイルス感染拡大による仕事への影響についてアンケート調査※を実施しました。
※アンケート実施期間:2020年6月15日~2020年7月16日、回答者:49ヵ国234名のYOLO JAPAN会員
本調査によると、日本で働く在留外国人会員のうち79%が新型コロナウイルス感染拡大により仕事に影響が出た回答しており、その中でも出勤日数が減ったと回答した人は半数以上に上ることが分かりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15950/79/resize/d15950-79-563407-1.png ]
詳しく見ていくと、仕事に影響があったと回答した人の中でも、二人に一人が「出勤日数が減った」(55%)と回答し、その他にも「仕事がなくなった・解雇になった」(35%)や「給与が下がった」(35%)という声が聞かれ、在留外国人の就労にもコロナウイルス感染拡大の影響が及んでいることが分かりました。このような結果を得て、在留外国人の厳しい状況を調べるため本アンケートの回答者に電話インタビューを行いました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15950/79/resize/d15950-79-464417-2.jpg ]
こちらはFreepikからのイメージです。
インドネシアから2年前に来日して、奨学金で大学に通いながら埼玉県の飲食店でパートしているジョアーナさん(20代女性)は、4月になってアルバイトの出勤日数は3分の1まで減り、大学も通学できない状態になりました。そして、日本より新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なインドネシアに住む家族のことを心配しながら「大学卒業後は日本で働きたかったけど、外国人が日本で就職することが厳しい状態になってしまい、将来のことが分からなくなりました」と悲しそうに言いました。
更に「バイトのシフトが減りお金を稼ぐことができず、またインドネシアの両親も経済的に苦しんでいるため生活費の援助も頼めないので、食費を毎日節約しています。インドネシアの家族に会いたいです。はやくコロナウイルスの影響が収束してほしいです。」と語りました。
また、パートタイムやアルバイトだけでなく、正社員として働いている在留外国人も新型コロナウイルスの影響を強く感じています。実際に人員整理した会社に勤めている外国人会員に話を聞きました。
フィリピン人のダ―ナンさん(30代女性)は、特に新型コロナウイルスの影響を受けた観光業で人事として勤めており、在留外国人を含む多くの社員へ解雇を告げることを求められました。「新型コロナウイルスの影響で業績が悪くなり、勤めている会社の日本人・在留外国人スタッフの70%を解雇することになりました。特に20代~30代からは強い反発を受け、本当に残念な気持ちになりました。」と心苦しそうな声で話しました。続けて「私の給料も20%カットされ、今年の冬まで同じ状況が続けば正社員でも給与を時給制に変更すると、不利な雇用契約への変更を言い渡されました。」とため息をもらしました。
一方で、YOLO JAPANが提供する外国人向け求人サービスを利用し、アルバイトの仕事を見つけた在留外国人の声も聞けました。3年前に来日し、家族と一緒に暮らしているシェンディさん(10代女性)は、「仕事をしたくても日本語に自信がなく実際に応募するのは怖かった」と言います。
「就職活動のために京都から東京へ移りたかったのですが、新型コロナウイルスが流行したときに母が仕事を失ったため、家にお金を入れるために上京を諦めて実家に残りました。」と小さい声でシェンディさんは語りました。「今まで面接を受けるのは怖かったのですが、家族がコロナで大変な状況になったため急いで仕事を見つける必要がありました。そこでYOLO JAPANの外国人向け求人サービスを利用し、介護のアルバイトの仕事を見つけることができました。」
YOLO JAPANでは今回の調査結果を受け、コロナ禍で困難に直面している在留外国人を含め、これからのWith/アフターコロナ時代でも日本に住む外国人のサポートをより一層強化してまいります。
■YOLO JAPAN
在留外国人の豊かな生活を実現するために、226ヵ国・16万人が登録する在留外国人向け求人メディアの運営を行っています。また、在留外国人の雇用創出として「YOLOデリバリー」や「YOLO PREMIUM OFFICE」のサービス提供をすることで、持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。
株式会社YOLO JAPAN:https://www.yolo-japan.co.jp/
外国人向け就労インバウンド施設YOLO BASE:https://yolo-base.com/ja/
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