P3グループとFPTソフトウェアが合弁会社P3 Vietnam Ltd.を設立
PR TIMES / 2024年10月22日 17時45分
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*本記事は、10月22日にFPTソフトウェアが発表したリリース文を抄訳し、日本市場向けに一部情報を追記しています。
2024年10月22日、ベトナムのICTリーディングカンパニーであるFPTコーポレーションは、子会社のFPTソフトウェアを通じて世界的なコンサルティング企業であるP3と、両社の補完的な強みを組み合わせ、ソフトウェア開発における新たな基準を確立するために、合弁会社P3 Vietnam Ltd.を設立いたしました。自動車やエネルギー業界などを中心に深い専門知識を持つP3と、優れたスケーラビリティを持つFPTソフトウェアとのパートナーシップにより、技術革新を迅速かつ効率的にグローバルに展開していきます。
設立の背景
P3グループは、自動車やエネルギーなどの特定の業界における包括的な業界知識に加え、欧州市場で培った豊富な経験とノウハウを有しており、何十年にもわたり、お客様の内部プロセスの最適化や業界特有の課題解決において重要な役割を果たしてきました。
「この合弁事業により、当社の競争力が強化され、リソースが拡大します。これにより、お客様のデジタルトランスフォーメーションをさらに効率的かつ正確にサポートできます」と、P3グループのCOOであるRobert Rendl氏は述べています。
FPTソフトウェアは、プロジェクトにおける拡張性とスピードを特徴とするベトナム最大手IT企業であり、グローバルな成長計画を積極的に推進しています。P3 との提携により、FPTソフトウェアは、ベストプライス戦略を継続しながら、世界規模での拡大を加速し、高い技術が求められる大規模プロジェクトにコスト効率の高いソリューションを提供します。
「FPTソフトウェアは、欧州市場でも数百の企業から信頼されるパートナーとなっています。この戦略的市場への投資を進める中で、P3 との合弁事業により、当社の能力を強化し、より幅広い顧客基盤にサービスを提供できるようになります。ベトナムで主導的な地位にある当社は、お客様に最適化されたコスト効率と合理化された運用を提供できると確信しています」と、FPTソフトウェアの上級副社長である Nguyen Khai Hoan 氏は述べています。
FPTソフトウェアは、オンショア、ニアショア、オフショアのサービスを組み合わせた「ベストショアモデル」を通じて、最適化されたコスト効率の高いハイエンドソフトウェアソリューションをお客様に提供しています。このモデルは、お客様の個別の要件や財務ニーズに合わせ、最適なプロジェクト遂行を可能にするものです。
合弁会社について
P3 Vietnam Ltd.の役員構成は以下の予定です。
CEO:Duong Nguyen (FPT)
Chairman:Robert Rendl (P3)
The advisory board:
Nguyen Khai Hoan、Nguyen Duc Kinh、Duong Nguyen (FPT)
Dr. Christoph Theis、Robert Rendl、Walter Kaufmann (P3)
P3 について
P3 は、1996 年にフラウンホーファー生産技術研究所(IPT)からスピンオフして設立された、独立した国際的なテクノロジー、ソフトウェア、コンサルティング企業です。自動車、航空宇宙、通信、エネルギーなどの業界における幅広い専門知識を有し、クライアントのニーズに合わせた革新的でカスタマイズされたソリューションを提供しています。「Business as Unusual」というモットーに忠実に、P3 は従来のコンサルティングの枠を超え、実装者、先見者、そしてパートナーとして、クライアントと協力しながら製品とテクノロジーの開発における新しい道を切り開きます。P3 は大胆なイノベーションを掲げ、未来を具体的なものにします。
FPT ソフトウェアについて
ウェブサイト: https://fptsoftware.com/
FPT コーポレーションの子会社である FPT ソフトウェアは、2023年の売上高10億100万USドル以上、30カ国で3万人以上の社員を擁する世界的なテクノロジー/ITサービスプロバイダーです。デジタルトランスフォーメーションのパイオニアとして、ワールドクラスのサービスを提供しています。世界中の顧客は1100社以上にのぼり、そのうち96社はフォーチュン・グローバル 500企業に含まれます。これら企業は航空宇宙・航空、自動車、銀行・金融、物流・運輸、電力その他公益事業などの業界に及んでいます。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願いいたします。
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