従業員・企業・自治体が”三方良し”のふるさと納税サービス「まん福」が全国平均1.6倍の利用率をほこる理由

～SHIFT社内調査により、従業員の6割以上がふるさと納税を使うと回答～



お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、プライム市場：3697、以下SHIFT）は、自社内の福利厚生の一つとして、福利厚生型ふるさと納税サービス「まん福（*1）」を運営しています。2016年より運営をスタートした「まん福」は、従業員や自治体の声を反映しながら、社内活性化や従業員のエンゲージメント向上に寄与する取り組みとして進化を続けてきました。2023年には、SHIFT従業員の「まん福」利用率が27.2％に達し、同年のふるさと納税の全国利用率16.5％を大きく上回りました（*2）。さらに、2024年12月に実施したふるさと納税の利用・利用意向率に関する社内調査では、ふるさと納税自体を「利用したい／する予定だ」と回答した従業員は、全体の6割以上にのぼることもわかっています（*3）。

本リリースでは、総務省が管轄、推進するふるさと納税に、SHIFT従業員がこれほど高い利用・利用意向率をほこる背景や理由について、調査結果とともにご説明します。また、2023年より「まん福」は外販を開始しており、多くの企業から導入やお問い合わせをいただいています。それら企業の導入理由などもあわせてお伝えします。
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＜SHIFT従業員のふるさと納税利用状況＞
総務省の調査によると、ふるさと納税の寄付額や寄付件数は増加傾向にある一方、2023年の全国のふるさと納税の利用率は16.5%という数字になっています。そのなかで、SHIFT全従業員における同年の「まん福」の利用率は全国利用率の約1.6倍となる27.2％に達し、国内最高の利用率をほこる東京都の24.4％と比較しても、上回る結果となっています（*4）。
また、2024年12月にSHIFT従業員6,845名を対象にしたふるさと納税への意識、利用状況についての調査によると、ふるさと納税自体を「利用したい／する予定だ」という回答が、調査対象者の62.2％となりました。

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＜SHIFT従業員のふるさと納税利用率が高い理由＞
なぜSHIFT従業員の多くがふるさと納税に関心を持ち、実際に活用しているのか、その背景には、SHIFTが提供する「まん福 」の存在が影響していると考えられます。SHIFTでは、「まん福」を活用することで従業員がより簡単にふるさと納税を利用できる仕組みとなっているだけでなく、税に関する知識を学べる環境の提供や、ふるさとの魅力を知ることの価値訴求を行っています。これらにより、ふるさと納税への認知や理解が進み、「まん福」の社内利用率はもとより、ふるさと納税自体への関心や利用が一般水準より高まっているものと考えています。

＜福利厚生型ふるさと納税サービス「まん福」とは＞
「まん福」は、導入企業の従業員がふるさと納税の仕組みを 福利厚生として利用できるサービスです。ふるさと納税の利用者である従業員が寄付を申し込む際に、所属企業が寄付金を一時的に立て替え、翌年の税控除のタイミングで給与天引きし相殺することで、従業員の一時的な費用負担ゼロを実現します。また住所など、企業に申告済みの情報が利用できるため、申し込み時の入力の手間を最小限に抑えられ、より簡単にふるさと納税を行うことが可能となります。加えて、サービス利用時にはサポートを受けられる仕組みがあり、従業員は安心感・信頼感をもってふるさと納税を利用できます。
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SHIFTは、2016年からSHIFT社内向けのES向上を目的とした福利厚生として「まん福」を立ち上げ、運用を開始しました。社内での利用促進、サービス改良を重ねたのち、2023年夏より他企業にも利用していただけるようサービスとして横展開を開始し、可処分所得向上や人材の採用・離職防止などの効果への期待から、多くのお客様より関心が寄せられ導入が拡大しています。なお、「まん福」は自治体からの仲介手数料をもとに運営されており、企業は導入・維持費用なしで福利厚生を取り入れることが可能です。
実際にSHIFTでは、「まん福」によるふるさと納税を通じ、部署間を超えた従業員同士のつながりが拡がったほか、ふるさとの良さを知ったうえで意思をもって応援するきっかけになるなど、さまざまな相乗効果が生まれています。

「まん福」は自治体にも独自の価値を提供しています。まん福と提携を結んだ自治体は、導入企業と連携してイベントやキャンペーンを共同で実施し、導入企業の従業員に直接地域の魅力をPRできます。企業との密なコミュニケーションを通じて、宣伝やPRに関わる費用を別途かけずにふるさとの魅力を効果的に伝えることができるため、自治体からの提携ニーズが高まっており、2023年の外販開始から2024年12月現在までで39自治体となり、返礼品も約16,800種類まで拡がっています。

福利厚生型ふるさと納税サービス「まん福」

「まん福」は、利用する従業員や自治体の声といった市場のリアルなニーズを取り入れながら、サービスを拡充させてきました。毎年のふるさと納税の利用状況には、納税者の志向や動向の変化といった、世相が反映されます。今年の世の中の傾向や来年の予測とともに、今後「まん福」が目指す姿について、「まん福」の企画・運営を担う藤原は以下のように述べています。

＜福利厚生型ふるさと納税サービス「まん福」　事業責任者　藤原 秀樹　コメント＞
2024年、「まん福」では、米やトイレットペーパーといった日常需要カテゴリへの申込数が大きく伸び、ユーザーの「物価高から生活を防衛する」という意識の高まりが感じられました。また”給与後天引き”という「まん福」の仕組みを活用し、手元資金を投資活動にまわしたいという傾向も見られ、新NISAに代表される個人資産運用への関心の高まりが見てとれる結果となりました。
また、2024年はじめの能登半島地震の災害支援には、多くの寄付が集まりました。返礼品のない”寄付”活動を従業員同士で呼びかけ合う姿も見られました。これは、寄付者自身が意志をもって寄付先と利用目的を選択するという、ふるさと納税の意義を体現した動きであり、地方創生や税制度を自分ごととして見つめ直す機会となったのではないかと考えています。

世の中では現在、数十年ぶりの高水準の賃上げに後押しを受け、優秀な人材の獲得・定着に努める動きが活発化しています。「まん福」は、企業に向けた福利厚生型のふるさと納税サービスとして、さまざまな角度からES向上に寄与できるサービスです。2025年以降も従業員・企業・自治体をつなぎ、社会に新たな価値を提供できるサービスとして進化を続けたいと思っています。


まん福は、ふるさと納税を利用する従業員だけでなく、導入企業、自治体へのメリットももたらす三方よしのサービスです。今後もより多くの企業や自治体に導入していただくことで、この好循環をさらに拡げ、社会課題を解決し、社会全体の発展に貢献していきます。


*1：SHIFTが提供する福利厚生型ふるさと納税サービス
*2：総務省統計局「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の要約」（2023年1月発表）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/nen/ft/pdf/2022.pdf
*2：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（2024年8月発表）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf
*3：SHIFT社内調査（対象者：SHIFT従業員6,845名、実施期間：2024年12月3日～12月20日）
*4：東京都「東京の労働力 （労働力調査結果）」（2023年3月発表）
https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/roudou/2022/rd22qf2000.pdf
*4：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（2024年8月発表）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000960670.pdf

株式会社SHIFTについて
SHIFTは、金融機関などのエンタープライズ領域におけるミッションクリティカルな基幹システムから、ECサイト、スマートフォン向けのアプリ・ゲーム検証まで幅広い分野のお客様に対するテスト・品質保証サービスで事業基盤をつくり成長を続けてまいりました。現在は、「無駄をなくしたスマートな社会の実現」を目指し、ビジネスの構築からシステ厶の企画、開発、運用、セキュリティやマーケティング領域、さらにはDX推進まで、お客様のITにまつわるあらゆるビジネス課題の解決をご支援しています。

・名称：株式会社SHIFT
・代表：代表取締役社長　丹下 大
・住所：東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー
・コーポレートサイト：https://www.shiftinc.jp/
・サービスサイト：https://service.shiftinc.jp/

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