企業の本社所在地域への支援が可能に ~企業版ふるさと納税アシストが泉佐野市の【こども食堂支援事業】の取り扱いを開始~
PR TIMES / 2024年9月10日 10時0分
株式会社ユニメディア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:末田 真)が運営する企業版ふるさと納税ポータルサイト「企業版ふるさと納税アシスト」(https://biz-furusato.jp/)は、この度、大阪府泉佐野市が推進する企業版ふるさと納税の地方創生プロジェクト「子どもの未来応援プロジェクト」の取り扱いを開始いたしました。
本プロジェクトは、地域の子どもたちの成長と未来を支援するための取り組みです。ユニメディアは、企業と自治体の橋渡しをすることで、より多くの寄付が行き届く環境づくりに貢献して参ります。
■プロジェクトの概要
泉佐野市の「子どもの未来応援プロジェクト」は、企業版ふるさと納税の寄付金を活用し、泉佐野市が泉州地域の食材(米や野菜など)を買い上げ、寄付企業が指定する地域のこども食堂に泉佐野市の食材を提供する取り組みです。
・本プロジェクトの詳細はこちら:https://biz-furusato.jp/donation/951/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29291/79/29291-79-b101b6e5b778def1c5dc13585bf0a447-605x256.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■独自のメリット
企業版ふるさと納税では、企業の本社所在地の自治体への寄付は税額軽減の適用対象にならないというルールがあるため、寄付をする場合には本社所在地以外の自治体を選定する必要があります。
「子どもの未来応援プロジェクト」では、寄付金の入金先は泉佐野市ですが、企業が指定する地域に所在するこども食堂への支援が可能なため、企業は本社所在地域の自治体に貢献しながら、最大で約9割の税額軽減効果を得ることができます。
また、寄付を実施いただく際には、企業名を支援先のこども食堂にお伝えするため、PR効果が期待できます。こども食堂を利用する若い世代は、将来の顧客になる可能性があるため、社会貢献活動を通じてこの世代にアプローチすることで、将来的なファンの獲得やブランド認知度の向上に繋げることができます。
■自治体から企業の皆さまへのメッセージ
昨今の物価高騰などの影響により、こども食堂を利用される方が増える一方、こども食堂は厳しい運営状況にあります。本プロジェクトは地方自治体の取り組みに過ぎないかもしれませんが、プロジェクトを通じてこの問題の認知が進み、国内で支援の輪が広がり、子どもたちの貧困対策や地域コミュニティの活性化に貢献することをめざしています。本プロジェクトへのご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
■企業版ふるさと納税とは
国が認定した自治体の「地域再生計画」に掲げる地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです(最大9割が法人関係税から軽減・控除)。
加えて、企業としては、地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるだけでなく、取り組みを通じた企業PRや新たな事業機会の創出、対象自治体とのパートナーシップの強化といったメリットも得られます。
■ユニメディアのマッチング事業
ユニメディアではこれまで長年に渡り、個人版ふるさと納税のプラットフォーム事業を通じて、国内数百の自治体との連携を進めて参りました。
その自治体ネットワークを活用し、現在企業版ふるさと納税の専用プラットフォームも運営しております。
【企業版ふるさと納税アシスト】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29291/79/29291-79-6c6dceeae10ba694fc11c6ca23ebd4c2-1513x250.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
https://biz-furusato.jp/
当プラットフォームとコーディネーターのサポートにより、企業版ふるさと納税において、企業の支援意向や要件を踏まえ、適する地方創生プロジェクトをご提案し、マッチングを展開しています。
さらに、株式会社ユニメディアが自治体の地方創生プロジェクトの立ち上げから参画するケースもあり、独自のプロジェクトを取り扱っている点もサービスの特徴として挙げられます。
今後もユニメディアでは、地域課題解決のためのプロジェクトの立案や、企業版ふるさと納税の寄付を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、地方創生の推進に取り組んで参ります。
【本サービスに関するお問い合わせ】
株式会社ユニメディア
企業版ふるさと納税アシスト事務局:梶
メールアドレス:biz-furusato@unimedia.co.jp
【会社概要】
会社名 :株式会社ユニメディア
本社 :東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6階
設立日 :2001年4月20日
資本金 :5,000万円
事業内容:デジタルイノベーション事業
URL :https://unimedia.co.jp/
~ユニメディアとは~
スピード感のある事業革新を創出するため、当社のDNAである成果報酬型にこだわり、企業のリスクを限りなくゼロにしてデジタルイノベーションをおこなう「成果報酬型オープンイノベーションカンパニー」です。社会のオープンイノベーションにしっかり対応することで、お客様の「事業の成功」にコミットしてまいります。
<当社の主なサービス>
・AI OCR「LAQOOT」 https://laqoot.com/
・AIアノテーションサービス「ANNOTEQ」 https://annoteq.com/
・ふるさと納税サイト
「ふるさとプレミアム」 https://26p.jp/
「ふるさとプレミアムクラウドファンディング」 https://26p.jp/crowdfunding
・EC・通販、ネットショップ支援メディア「通販通信ECMO」 https://www.tsuhannews.jp/
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