『自動運転ニーズ調査アンケート/ロードマップ』を発表

株式会社イード（本社：東京都中野区、代表取締役：宮川 洋、以下 イード）は、『自動運転ニーズ調査アンケート/ロードマップ』と題し、インターネットアンケートにて、自動運転に関する理解度と受容性を調査し、またOEM各社の取り組み状況を把握しやすくするために、2021年時点における各社の自動運転実用化に関する進捗・目標を「自動運転ロードマップ（実用化）」として可視化しました。これらをまとめレポート化しましたので、発表いたします。



■背景

COVID-19によるパンデミックを受け、私達の生活は一変しました。人との接触を避けるために外出が制限され、インターネット上での買い物はより身近なものとなりました。外出制限の解除後も感染拡大防止のために、人との接触を極力避けた交通手段が意識されるようになりました。すなわち物流の更なる自動化や、自動運転技術を活用したロボタクシーなどの、非接触型の移動手段に対するニーズがより一層強まりました。こうした背景もあり、この世界的な自粛期間中にも自動運転領域で様々な新たな発展がみられました。

また自動運転に関する報道が増える中で、消費者の自動運転に対する意識も当然変化していると考えられます。「自動運転」と一言で言っても、部分的な自動運転から完全自動運転まで、そのレベルには幅があります。果たして一般消費者の自動運転に対する理解度はどれほどのものなのか、そして実際に自動運転はどれほどの消費者に必要とされているのか、自動運転を取り巻く環境を正しく理解するために把握しておく必要があると考えます。

「mirai.Rsponse（https://mirai.response.jp/）」では、「自動運転ニーズ調査」と題し、消費者の自動運転に対する理解度・受容性を理解するためのアンケート調査を行いました。加えて各OEMの自動運転開発におけるロードマップとアライアンス状況を理解するためのデスクトップ調査を行いました。これらの調査レポートは、以下の通り二部構成からなっています。

■第一部　アンケート

調査概要：自動運転に関する理解度と受容性を明らかにするために、インターネットで消費者にアンケートを行い、その結果を整理した。

調査目的：Withコロナ時代となった今、自動車の価値はどのように変化していくのか、継続的に調査を行い明らかにする。

調査手法：インターネット調査（日本全国）

調査時期：2021年2月2日～2月5日

有効回答数：N=1071s（性年代均等に回収）

対象者条件：年齢：20～69歳　免許保有者で、自家用車の所有の有無にかかわらず運転する機会がある人（車型・年式は問わず）

【レポートイメージ】
[画像1: https://prtimes.jp/i/4642/80/resize/d4642-80-419415-0.png ]



[画像2: https://prtimes.jp/i/4642/80/resize/d4642-80-532168-1.png ]


■第二部　ロードマップ

調査目的：OEM各社の取り組み状況を把握しやすくするために、2021年時点における各社の自動運転実用化に関する進捗・目標を「自動運転ロードマップ（実用化）」として可視化した。

調査対象：今回調査対象としたのは、基本的には各リージョン/分類において販売台数の多い、もしくは自動運転に関する取り組みにおいて具体的明言を行っている以下のOEMである。なお今回はCVCによる投資など、資本投入を行っているだけでは提携・協業しているとは見なさないものとした。

日系：トヨタ/ホンダ/日産

ドイツ系：フォルクスワーゲングループ/ダイムラー/BMW

米国系：GM/フォード/ステランティス
（※ステランティスは欧州系のPSAと欧州系/米国系であるFCAの対等合併によって誕生しており、どちらかと言うと欧州系の色が強いが、旧Big3のクライスラーを含むため、便宜上米国系に分類した）

中国系：SAIC（上海汽車）/BAIC（北京汽車）/Geely（吉利汽車）

スタートアップ系：テスラ/NIO（上海蔚来汽車）

調査手法：調査は公開情報（各社の発表およびニュースなど）を元にファクトを収集し、それを整理・考察する形でレポートをまとめている。

【カオスマップ】
[画像3: https://prtimes.jp/i/4642/80/resize/d4642-80-664983-2.png ]


カオスマップの作成方法として、上に挙げた各社と提携もしくは協業等をしているプレイヤーを所属カテゴリーごとに分類し、資本投資を伴う業務提携や、年を追うごとに提携・協業関係を強化しているなどの関係性があるプレイヤーについては、背景色を塗りつぶすことでその結びつきの強さが分かるようにしました。

ロゴの大きさはそのプレイヤーの"存在感"を表現しており、今回調査対象とした複数OEMとの提携の数によって大きく表示しています。

なお、CVCによる出資のみなど、出資しているだけでは「一緒に取り組んでいる」と見なさないという判断を行いました。

【実用化ロードマップ】
[画像4: https://prtimes.jp/i/4642/80/resize/d4642-80-653715-3.png ]


実用化ロードマップの作成方法として、縦軸に各OEMを並べ、横軸に西暦をとり、各社の自動運転実用化の状況を棒グラフで表現し、時系列で比較できるように可視化しました。

棒グラフの色は自動運転のレベル（基本的にSAE基準）で色分けし、同じ自動運転レベルであっても色が薄いものは「その自動運転レベルの実用化に向けて、具体的な取り組みを行っていることが公開情報から明らかなもの」を示し、色が濃いものは「その自動運転レベルの実用化がされたことが、公開情報から明らかなもの」を示しています。

なお、複数年にまたがる形で濃い色の棒グラフが存在する箇所がありますが、これは例えばBMWのように「2025年から2030年の間に自動運転Lv.5を実用化する」と公表しているようなケースを表現しています。

■レポートの販売について

本調査レポートはご購入いただけます。

価格：275,000円（税込）
ページ数：PPT/A4/74ページ
納品物：レポートPPT

ご購入はこちら：https://www.iid.co.jp/contact/iid5gmobirepo-contact.html
※お問合せ詳細欄に「自動運転ニーズ調査アンケート/ロードマップ購入希望」とお書きください。

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■本リリースに関するお問合せ
広報担当
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株式会社イード
〒164-0012 東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー17階
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