個人投資家約500人に「2025年の投資戦略と資産形成目標の意識調査」を実施 2025年、個人投資家が最も注目する業界はハイテク（AI・半導体）！80％以上が“米国の政治動向が投資判断に影響”

20代は50%以上が「貯蓄」を優先、35歳以上からは「投資」の意向が強く――NISA・iDeCoを利用しない理由１位は「投資先の選択肢が限られる」



お金のトレーニングスタジオ「ABCash」を運営する株式会社ABCash Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：辻侑吾、以下「当社」）は、当社の金融教育を受けた478人の受講者を対象に「2025年の投資戦略と資産形成目標の意識調査」を実施しました。
その結果、個人投資家が最も注目している投資先として、１位：ハイテク（AI・半導体）、２位：エンタメ・レジャー（映画・音楽・旅行）、３位：健康・美容（スキンケア・フィットネス）が選ばれていることが明らかになりました。
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■調査結果トピックス
- 最も注目している投資先の業界はハイテク関連（AI・半導体）がトップ
- 米国政治の影響、83.2％が投資判断に影響を受けると回答
- 2025年の主要投資商品は「投資信託」と「株式」、幅広い選択肢が支持を集める
- NISA利用理由は「長期投資に最適」が最多、資産形成の手段として支持
開設しない理由は「投資先の選択肢が限られる」が半数以上
- iDeCo利用促進のカギは「掛け金増額」より「選択肢の拡充」
年収が高いほどiDeCo口座開設率が上昇する傾向
- 30代前半までは貯蓄志向が強く、30代後半から50代後半までは投資志向へ
- 投資を妨げる最大の障害は「資金不足」
- 税制優遇制度、９割以上が投資活動にプラスの影響と評価
- 投資戦略は「守り」と「攻め」に分かれる二極化の傾向

■基本データ区分（年齢）
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2025年に最も投資先として注目される業界として、「ハイテク関連（AI・半導体）」が圧倒的な支持を集めました。

続く順位には、２位に「エンタメ・レジャー（映画、音楽、旅行）」、３位に「健康・美容（フィットネス、スキンケア）」という結果となり、テクノロジー分野の成長への期待が幅広い層で支持されている一方で、個人の価値観やライフスタイルが投資先の業界選択に影響を及ぼしていることを反映していると考えられます。
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米国政治の動向が日本の個人投資家にも大きな影響を与えており、回答者の83.2％がアメリカ大統領の政策や方針が「自分の投資方針に影響を与える」と回答しました。

海外の動向に依存しすぎることで、国内政治や他国の成長機会を見逃すリスクもあるため、情報のバランスを取った投資判断が求められます。
こうした国際的な視点を含む知識を提供する役割を果たすことも、金融教育に期待されることの１つです。
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「2025年にはどのような金融商品へ投資しますか？」という問いに対し、「投資信託」と「株式」が最多の支持を集める結果となりました。一方で「債券」や「暗号資産」などNISAの対象外となる商品への関心も一定数確認され、全体の22％と高水準。投資先がより多様化している傾向が見て取れます。

さらに、自由記述の回答からは「積立保険」や「投資型クラウドファンディング」に投資したいという意見も寄せられました。
これにより、保障機能を持ちながら資産形成が可能な金融商品や、新しい投資分野への関心が広がりつつあることが明らかになりました。
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30代までの回答者では長期投資を目的とする利用が目立ち、40代以上の回答者においては老後資金の準備が利用理由として大きくなっています。
この傾向は、年代ごとに異なる資産形成の目的やライフステージに応じた投資意識の違いを反映していると考えられます。
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また、NISAを開設していない理由として、60％の人が「投資先の選択肢が限られる」と回答しました。その他の理由としては、「教育費に充てたい」などが挙げられています。
これにより、一部の人にとってはNISAの投資対象の制約が、利用をためらう要因になっていることがわかります。
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iDeCoを利用する理由として「税制メリットが大きい」「老後資金の準備」が並び、いずれも最も多い回答となりました。また、年収別で分析すると、年収が高くなるほどiDeCoの加入割合が高い傾向が見られ、収入に余裕がある層での制度活用が進んでいることがうかがえます。
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一方で、iDeCoを利用しない理由として「投資の選択肢が限られる」が約半数を占め、次いで「手数料が高い」「NISAや企業型DCを優先したい」といった理由が挙げられました。

このような背景の中、2024年末に発表されたiDeCoの掛け金引き上げについては、老後に向けた資産形成の一助となることが期待される一方、今回の調査結果からは「掛け金を増額させること」以上に、「投資先の選択肢を増やすこと」や「手数料の減額」が利用促進の鍵となる可能性が示唆されました。
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お金の使い方で最も重視することについては、若年層では「貯蓄の増加」が最も重要視されている一方で、30代後半から50代後半までは「投資の意向」が強まる傾向が見られました。
特に20代は50％以上が貯蓄を重視する保守的な結果となりました。

ライフステージや経済状況が変化する中で、お金の使い方に対する価値観も変化することが分かりました。若年層が貯蓄を優先する一方、30代以降は資産形成を目指して投資を考える傾向があるため、年代別の金融教育のアプローチが求められます。
また、若年層が投資を始めやすい環境づくりも、長期的な資産形成を促進するうえで重要だと言えます。
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20代～30代では「資金不足」が投資の最大の障害として挙げられました。
しかしながら、50代では約半数が「情報不足」を主要の障害としており、世代間で投資課題が異なることが確認されました。

若年層には少額から始められる投資商品の普及や投資教育の充実が求められる一方、50代に対しては信頼できる情報を簡便に得られる仕組みが必要です。
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NISAやiDeCoなどの税制優遇制度について「投資活動にプラスの影響を与える」と回答した人が93.9％にのぼりました。この結果は、税制優遇制度が投資促進に寄与していることがうかがえます。

一方で、制度を利用しない理由として「投資の選択肢が限られる」という声が最も多く挙がっており、税制優遇制度のさらなる利用促進を図るためには、利用者の視点に立ち「選択肢の幅」を広げることが、NISAとiDeCoの両制度に共通する課題として浮き彫りになりました。
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2024年（昨年）に比べて、2025年は「守りの投資」と「攻めの投資」を志向する層で二極化していることが判明しました。

特に年収が高い層ほどリスクを取る「攻めの投資」を選択する傾向が強いことが分かりました。年収が高い層が「攻めの投資」を選択する傾向が強い点は、収入の余裕がリスク許容度に影響を与える可能性を示唆しています。
一方で「守りの投資」を選ぶ層が存在していることも判明し、金融教育がリスク選好の多様化を支えていることがうかがえます。
■報道関係者さまへのお願い
本リリース内容の転載にあたりましては、
「株式会社ABCash Technologies 調べ　https://company.abcash.co.jp/　」とご表記いただきますよう、お願い申し上げます。

■調査概要
調査タイトル：2025年の投資戦略と資産形成目標の意識調査
調査対象　　：お金のトレーニングスタジオ「ABCash」卒業生、
　　　　　　　または、現在受講されている全国の20代～60代の受講生
調査期間　　：2024年11月30日～2024年12月8日
調査方法　　：インターネット調査
調査地域　　：全国
有効回答数　：478 件
　※　回答率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しています。
　　　このため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。

■株式会社ABCash Technologies　会社概要
株式会社ABCash Technologiesは、「お金の不安に終止符を打つ。」をミッションに掲げ、 2018年に創業いたしました。
当社は金融教育サービスを通じて「10年後、なりたい自分をお金で諦めない」をトレーニングコンセプトとする、お金の情報格差のない世界を実現する新しいビジネスを追求しています。

主要事業の『ABCash(エービーキャッシュ)』では、「３ヶ月でお金に強くなる」をコンセプトに、専属のパーソナルコンサルタントが金融知識・ノウハウ提供、資産管理・運用サポートなどのお金のトレーニングを提供しており、2024年８月には累計受講者数が６万人を突破いたしました。

社名　　　　　　　株式会社ABCash Technologies
設立　　　　　　　2018年２月２日
代表取締役社長　　辻 侑吾
本社　　　　　　　東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 渋谷マークシティウエスト 15階
大阪支店　　　　　大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号 なんばスカイオ 14階
HP 　　　　　　　 https://company.abcash.co.jp/

■本件に関する問い合わせ先
株式会社ABCash Technologies　広報担当 大矢
Tel：070‐1310‐4153　/ Email：[e-mail]

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