【明日開催】ニューノーマル時代の新たな地域の魅力発信・ブランド構想を考える「シティプロモーションフォーラム」を10月21日（水）にオンライン開催

社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会情報大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）は、ニューノーマル時代の新たな地域の魅力発信・ブランド構築を考えるセミナー「シティプロモーションフォーラム」を10月21日（水）にオンライン開催します。



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　新型コロナウイルスの影響により未だに様々なイベントが中止になっています。そのような状況下で地域活性化や観光振興を図るには今までにない新しい方法でシティプロモーション方法を考案する必要があります。本フォーラムでは、ニューノーマル時代における地域の魅力発信やブランド作りのプロモーション体制を作り上げるヒントを提供します。



実施概要

日　時： 2020年10月21日（水） 13：00～15：55
場　所： オンライン開催
（PC・スマートフォン・タブレット端末などいずれかのインターネット環境）
受講料： 無料（事前登録制）
主　催： 学校法人先端教育機構
対象者：　
・自治体首長、観光課、シティプロモーション担当者
・自治体や企業等で地域活性に取り組む者 など

▼ お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20201021/
※ プログラムは予告なく変更になる可能性があります
※ 講演・登壇者情報は適宜更新しますため、最新情報はセミナーページをご覧ください


講演内容

「自分らしく輝けるステージ”いこま”」をめざして
生駒市長 小紫 雅史（こむらさき まさし）氏
　市民と行政がタッグを組む生駒市発の取組み「自治体3.0」のまちづくり。厳しい社会状況だからこそ、市民と行政の信頼関係に基づき、ともに楽しみながら汗をかくまちづくりが不可欠です。今回の講演では、「自治体3.0」のまちづくりと、生駒市が新たに取組む「100の複合型コミュニティ」に焦点を当てながら、生駒市のシティプロモーションについてご説明します。
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テレ東、地域創生やるってよ
・株式会社テレビ東京ダイレクト 羽田土曜会プロデューサー 兼 地域創生プロジェクトチーム
　進藤 隆富（しんどう たかとみ）氏
・伊那市 秘書広報課 係長 池上 政史（いけがみ まさし）氏
　「テレビ東京ダイレクト」では、物販、食品、旅、そして羽田空港での事業など様々なチャネルを通じて地域創生事業を実施しています。今回は地域創生の情報番組である「羽田土曜会」（BSテレ東 毎週土曜午前7時30分～）を中心としたシティプロモーションの実例を紹介。また、テレビ東京グループ初となる地方自治体との包括連携協定を締結した長野県伊那市秘書広報課職員と一緒に登壇し、自治体目線の意見も頂きます。
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［ご経歴］2000年にテレビ東京へ入社。ワールドビジネスサテライトやガイアの夜明けを担当。2017年テレビ東京ダイレクトにて地域創生事業や海外事業などの新規事業を手掛け、2019年に地域創生をテーマとした番組「羽田土曜会」のプロデューサーに着任。
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長門市における地方創生の取組み
長門市長 江原 達也（えはら たつや）氏
　長門市は平成17年に1市3町が合併し現在は人口約3.3万人の小さな自治体です。山口県の北部に位置し、海と山に囲まれた豊かな自然と5つの温泉地を有し、農林水産業や観光産業が主要産業となっています。近年は、道の駅の新設や温泉街の再生、通信インフラの整備などを進めつつ、令和元年には日立システムズ株式会社と包括連携協定を締結しており、これら本市における地方創生に向けた取組をご説明します。
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長門市のICTを活用した観光振興の取組み
長門市 経済観光部理事 田村 富昭（たむら とみあき）氏
　長門市は5つの温泉地やアメリカの放送局CNNで取り上げられインバウンド観光客も多数訪れる元乃隅神社など、多様な観光資源を有しています。令和2年4月には、星野リゾートとの協業による長門湯本温泉街のリニューアルが完了し、持続的な観光地経営に向けた取組を進めています。Withコロナ・Afterコロナに向けた新たな観光地としての取組やICTを活用した観光デジタルマーケティングの取組をご説明します。
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［ご経歴］1980年生まれ。2005年経済産業省に入省し、石油産業や繊維、伝統的工芸品産業等の振興、地球温暖化対策、東日本大震災関係の税制特例等の整備など担当を経て、2018年より現職。長門湯本温泉再開発事業や商業・観光等の産業支援を担当するとともに、新型コロナウィルスに対応した緊急経済対策等を担当。

日立システムズの観光ICTを通じた地方創生の取組み
株式会社日立システムズ クラウドサービス事業部 本部主管 渋谷 透（しぶや とおる）氏
　日立システムズは、自治体向けトータルソリューション「ADWORLD」をはじめとして、全国200団体を超える自治体様に対し日立グループの総合力を生かし、新たな価値の提供にチャレンジしております。今回、長門市様と取り組んできた観光ICTの取組みをさらに発展させ、「旅まえ」「旅なか」「旅あと」のあらゆるタッチポイントから得られるデータを活用し、集客・送客・周遊性向上による観光地活性化をめざします。
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［ご経歴］1963年生まれ。1985年（株）日本ビジネスコンサルタント（現株式会社日立システムズ）に入社し、民間・公共・ITプラットフォームそれぞれの営業部門にて主に新規顧客開拓と新市場開拓を担当。2020年4月に現職に就き、営業経験を活かしたインキュベーション活動を推進している。

逆参勤交代がシティプロモーションを変える
株式会社三菱総合研究所 未来共創本部
主席研究員 チーフプロデューサー 松田 智生（まつだ ともお） 氏
　コロナ禍のシティプロモーション施策で、注目されはじめているのが「逆参勤交代」構想です。同構想は、東京一極集中を避けた新たな働き方であり、観光以上移住未満のニューツーリズムであり、また住民との交流を促進し地方創生を実現させます。その最新の具体論を、提唱者であり、自治体や企業へのアドバイザーとして活躍する第一人者が語ります。※著書「明るい逆参勤交代が日本を変える」をテキストとして使用します。
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［ご経歴］1966年東京生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。専門は地域活性化、アクティブシニア論。高知大学客員教授。2017年より「逆参勤交代」構想を提唱、中央官庁、地方自治体、企業の委員やアドバイザーを数多く務める地方創生分野の第一人者。著書に「明るい逆参勤交代が日本を変える」「日本版CCRCがわかる本」。


プログラム


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事業構想大学院大学について
本学は2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築する社会人向け大学院です。「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う。」という理念のもと、事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）の4校舎で、現在9期目 計264名が修了しています。
また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に700名以上が課程を修了しています。直近ではSDGsを専門に研究する「SDGs総研」を発足させ、事業活動を通じた社会課題の解決に向けて様々な分野で活動しています。また、事業構想に関わる実践知や理念・哲学をより広く社会に還元するため、月刊『事業構想』、季刊『環境会議』『人間会議』の出版を始め、研究書籍を発刊しています。（全国書店・オンライン書店にて販売）
その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。

■ 学校法人先端教育機構の概略

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名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版 月刊事業構想、月刊先端教育、季刊環境会議、季刊人間会議、書籍等

【セミナー関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構
事業構想大学院大学 事業構想研究所
セミナー事務局 大隈・藤澤
TEL： [phone]
E-mail： [e-mail]

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当
齊藤・岡
TEL：[phone]
E-mail： [e-mail]

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