『AutoPrivacy Governance』、PIAの実施をサポートする「行政機関向けリスクテンプレート」を追加

株式会社Acompany（アカンパニー、愛知県名古屋市西区、代表取締役CEO 高橋亮祐、以下Acompany）は、行政機関がプライバシー影響評価（以下、PIA）を実施する際に参考となる「行政機関向けリスクテンプレート」を、プライバシーガバナンス運用SaaS『AutoPrivacy Governance』へ追加しました。
これにより、中央省庁や地方公共団体などの行政機関も『AutoPrivacy Governance』にてPIA（プライバシー影響評価）を効率的に実施できるようになりました。
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背景
個人情報を取り扱う際に、リスクの特定・評価を効率化する手段としてPIAを実施することは非常に有効です。PIAを実施することで、プライバシーリスクの低減が期待できます。
PIAを実施する場合には、各ユースケースに当てはまるリスクテンプレートを準備する必要があります。リスクテンプレートとは、プライバシーリスクを特定する際に頻出する事項をまとめたものです。
加えて、行政機関は、民間企業で守るべき個人情報の取り扱いだけでなく、「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法）第五章 行政機関等の義務等を遵守する必要がありました。

「行政機関向けリスクテンプレート」でPIAを効率的に
このたび『AutoPrivacy Governance』は、「行政機関向けリスクテンプレート」を新たに追加しました。「行政機関向けリスクテンプレート」は、個人情報保護法第五章を参考に、行政機関の担当者がPIAを実施する際に参考となる、行政機関向けにカスタマイズされたリスクテンプレートです。
担当者はこのリスクテンプレートを使うことで、個人情報を取り扱うプロジェクトごとに想定されるプライバシーリスクの洗い出しを効率的に実施することができます。 なお、今回追加した「行政機関向けリスクテンプレート」は、マイナンバーを取り扱う際に実施する特定個人情報保護評価に対応するものではありません。
今後も『AutoPrivacy Governance』では民間企業や行政機関のユースケースにあわせて、PIAをはじめとするプライバシーガバナンスを効率的にサポートする機能を追加していきます。

プライバシーガバナンス運用SaaS『AutoPrivacy Governance』
プライバシーガバナンス運用SaaS『AutoPrivacy Governance』は、民間企業や行政機関がプライバシーガバナンスを強化するために必要な、データマッピングやPIAの機能を提供し、社内・組織内で個人情報の一元管理を可能とします。Acompanyのプライバシーガバナンス専門家のプロフェッショナルサービスと合わせて、プライバシーガバナンスの内製化をサポートします。
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PIAとは、個人情報を取り扱うプロジェクトやシステムが、個人のプライバシーにどの程度影響するのかを特定・評価するためのプロセスです。個人情報を適切に管理、利活用するため、PIAに取り組む民間企業・行政機関は増加しています。
一方で、PIAの実施経験のある人材が不足しています。『AutoPrivacy Governance』は、専門的な知識や経験がなくても、個人情報保護委員会が公開している「PIAの取組の促進について―PIAの意義と実施手順に沿った留意点―」（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/pia_promotion.pdf） で推奨されている手順でPIAを実施することができます。
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会社概要
社名　　：株式会社Acompany
代表者　：代表取締役CEO 高橋亮祐
所在地　：愛知県名古屋市西区那古野2丁目14番1号なごのキャンパス
設立　　：2018年6月
URL　　：https://acompany.tech/
事業内容：データクリーンルーム運用SaaSの『AutoPrivacy DataCleanRoom』、プライバシーガバナンス運用SaaSの『AutoPrivacy Governance』、プライバシーコンサルティングサービスの提供本件に対するお問い合わせ
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お問い合わせフォーム：https://acompany.tech/contact/

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