トラベルルール導入に伴う当社の対応について
PR TIMES / 2023年5月30日 13時15分
当社は、2023年3月23日に「トラベルルール導入に伴う対応についてのお知らせ」においてご案内いたしました「犯罪による収益の移転防止に関する法律、政令、施行規則、および事務ガイドライン等(以下、「法律等」)」の施行により導入されるトラベルルール等につきまして、当社の対応を決定しましたのでご案内いたします。
お客様よりご依頼を受けて行う暗号資産のお預入・ご送付における当社の対応につきましては、原則下記の通りです。
【トラベルルール対応開始日時】
2023年5月30日(火)15:00頃
【対象となるお客様】
当社にて暗号資産のお預入・ご送付を行うすべての法人・個人のお客様
【国・種別毎の暗号資産のお預入・ご送付可否】
当社はトラベルルールソリューション「Travel Rule Universal Solution Technology」(以下、「TRUST」)に対応いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/47991/80/resize/d47991-80-07bf31f52528b8a45c54-3.png ]
*TRUSTに対応した暗号資産のうち、当社が取り扱うものはBTC、ETH、ERC-20の暗号資産であるBAT・LINK・MATIC・MKR・SHIB・PLT
ただし、2023年5月30日時点では、Coincheckと当社間ではBTCのみお預入・ご送付が可能
Coincheck側での開発後にETH、ERC-20の暗号資産のお預入・ご送付が可能になる見込み
[画像2: https://prtimes.jp/i/47991/80/resize/d47991-80-7381c7f6372130f422db-4.png ]
【対応が可能な暗号資産のご送付】
・TRUSTを通じて、法律等で定められている情報の通知が可能な暗号資産交換業者宛の暗号資産のご送付
国内:コインチェック株式会社
海外:TRUSTに対応する暗号資産交換業者
TRUST導入対象は下記よりご確認ください
https://www.coinbase.com/ja/travelrule
・日本および法律等で定められた国・地域以外の当局に登録されている暗号資産交換業者宛の暗号資産のご送付
通知対象国・地域は金融庁HPよりご確認ください
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230203-2/04.pdf
・暗号資産交換業者において管理されていないウォレット宛の暗号資産のご送付
MetaMask等のプライベートウォレット
【対応が出来ない暗号資産のご送付】
日本および法律等で定められた国・地域の当局に登録されている暗号資産交換業者のうち、TRUSTを通じた通知が出来ない暗号資産交換業者宛の暗号資産のご送付
【暗号資産のお預入時の注意事項】
・当社にて暗号資産を受け取る際も、受領した通知事項についての確認を行います。当社が受け取った通知事項の内容に不明点がある場合や、通知事項が送られてこない場合には、メール等にてお問い合わせをさせていただく場合がございます
・通知事項の確認には、一定の時間を要する場合がございますので、お時間に余裕をもってお手続きを進めていただくようにお願いいたします。また、当社からの確認メール等を受領した際は、速やかにご回答いただくようお願いいたします
今後、他の暗号資産交換業者の対応状況等によって、当社はお客様の利便性を向上するために、TRUST以外のトラベルルールソリューションの採用も検討いたします。そのため、対応が可能な暗号資産のお預入・ご送付の取り扱い方法が変更となる場合がありますので、ご留意いただけますようお願いいたします。
当社は、暗号資産交換業者および第一種金融商品取引業者として、お客様により一層安心・安全に暗号資産をお取引いただける環境を提供するとともに、暗号資産・web3業界の更なる発展に貢献して参りたいと考えております。
今後とも、何卒 bitFlyer をよろしくお願いいたします。
【トラベルルールとは】
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の送付を行う暗号資産交換業者は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
このルールは、FATF(金融活動作業部会)が、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策についての国際基準(FATF 勧告)において、各国の規制当局に対して導入を求めているものです。
【トラベルルールの目的は】
テロリストその他の犯罪者が自由に電子的な資金移転システムを利用することを防ぎ、不正利用があった場合にその追跡を可能とすることを目的とするものです。
(ご参考)
・日本暗号資産取引業協会(JVCEA):暗号資産の送付を会員にご依頼される利用者の皆様へ
https://jvcea.or.jp/news/main-info/20230322-001/
・金融庁:犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230203-2/20230203-2.html
・当社:2023年3月23日のお知らせはこちら
https://bitflyer.com/pub/20230323-announcement-TravelRule-ja.pdf
【株式会社 bitFlyer について】
当社は、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ 2014 年に設立され、兄弟会社である bitFlyer USA, Inc. および bitFlyer EUROPE S.A. と共にグローバルに暗号資産取引事業を展開し、お客様にご愛顧いただき、顧客満足度No.1*を達成しました。
暗号資産交換業者および第一種金融商品取引業者として、サービスの拡大・改善を続け、一人でも多くのお客様にご満足いただける流動性の高い暗号資産取引所を目指しています。
サービスサイト:https://bitflyer.com
*調査概要 : 2022 年 11 月 暗号資産取引所サービスについての市場調査
調査機関 : 日本マーケティングリサーチ機構
調査時期 : 2022 年 11 月 11 日 ~ 2022 年 11 月 25 日
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