佐世保市と包括連携協定を締結

～地域の活性化や市民サービスの向上に寄与することを目指す～



　株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：高山善司、以下ゼンリン）は、佐世保市（市長：朝長則男）と、2022年7月20日に包括連携協定を締結しました。
　本協定により、両者が保有する資源を活用しながら、幅広い分野で相互に連携・協力するとともに、地図情報を活用し、佐世保市の地域課題解決に取り組み、貢献することで、地域の活性化や市民サービスの向上に寄与することを目指します。


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■協定概要
　本協定に基づき、ゼンリンと佐世保市が保有する資源の活用を図り、佐世保市が抱える地域課題の解決のために、下記分野で連携・協力をしていきます。


【具体的な取り組み】

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１.安全・安心な暮らしの実現
1)防災危機管理政策：災害時支援協定
　有事の際に役立つ地図製品等の供給や利用、また平常時からの防災に関する情報交換を通じ、防災・減災に寄与する地図の作成を検討・推進することにより、佐世保市民のみなさまの生活における防災力の向上を支援します。


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2)都市政策：空き家管理・流通に関する共同研究
　佐世保市における空き家の安全管理効率化と市場流通促進を目指し、佐世保市が持つ空き家データとゼンリンの地図データを掛け合わせることで、危険空き家や市場流通可能な空き家予備群の把握や早期特定について共同で検討します。


２.教育環境の充実

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教育政策:学校教育支援の推進
　プログラミング的思考を身につけるため、デジタル地図を活用したブラウザ型のプログラミング学習ツール「まなっぷ School Edition」の利用について検討します。また、防災やふるさとなどのテーマにおける教育促進連携についても検討します。


３.文化・観光振興/４.域内移動支援

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観光商工政策：観光型マイクロMaaSの実証実験の推進
　佐世保市内、西九州エリアの観光圏を「マイクロエリア」として分割し、マイクロエリア内の地形・歴史・文化をつなぐストーリー型周遊ルートやマイクロエリア間をつなぐ交通チケット、観光入場券等を、Webサイト・スマートフォンアプリを介して提供することで、佐世保市周遊の楽しさ、魅力の再発見を促し、佐世保市に人を呼び込み周遊を促進することを目指します。


５.デジタル化の推進

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1）観光商工政策：地場企業のITツール活用推進
　地場企業の振興に向け、業務のデジタル化、効率化を実現するために中小個店の販売促進活動を支援するWebサービス「らくらく販促マップ」の活用による地元企業の支援を検討します。
　初期の取り組みとしてセミナーの開催や「らくらく販促マップ」の利用支援を行います。


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2）その他：自治体専用Webサービスの活用推進

　佐世保市庁内における業務の効率化を実現するため、資料作成、問合せ対応、訪問準備などの自治体業務をサポートする「自治体専用 住宅地図 for Web」の活用によるデジタル化の推進を支援します。


■本包括連携協定における今後の展望
　本協定を通じて、佐世保市が抱える地域課題の解決に取り組み、地域の活性化や市民サービスの向上に寄与することを目指します。

■ゼンリンの長崎県における取り組み
　2020年4月にゼンリン初となる産学官連携の研究、及び新規事業開発拠点である「長崎R&Dブランチ」を開設しました。本拠点では、長崎県が推進する支援体制を最大限活用し、県内の大学・高専等の教育機関が持つシーズや研究結果と、地元企業、及び長崎進出企業が持つ技術力を活用した研究開発と新規事業の創出に取り組んでいます。この設立目的でもある新規事業創出において、観光型マイクロMaaSの実証実験を長崎市にて実施しており、佐世保市への展開も予定しています。また、佐世保市においては2017年3月29日に災害時支援協定を締結しており、平常時、及び有事ともに連携しています。

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