Green Carbon株式会社は、農林水産省主催「アジア開発銀行（ADB）拠出事業による水田メタン削減に関するJCMを活用したフィリピン方法論の完成に係る記者発表会」に登壇し、JCMの取り組みを紹介

大阪ガス、日本工営、三井住友海上、兼松の4社とも連携



Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み；グリーンカーボン））はこの度、農林水産省主催、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（国際農研）、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）共催のイベント「アジア開発銀行（ADB）拠出事業による水田メタン削減に関するJCMを活用したフィリピン方法論の完成に係る記者発表会（以下、本イベント）」に登壇し、JCMの取り組みを紹介することをお知らせします。また、大阪ガス株式会社、日本工営株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、兼松株式会社、各社との連携も進めており、東南アジア全土への展開を進めてまいります。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/80/117956-80-e7201dd3d146d830d6a4026877645acf-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


◆開催概要
【日時】2024年６月28日（金）15:00～17:00
【会場】Ag Venture Lab ライブラリー・ホール
　　　（東京都千代田区大手町１-６-１ 大手町ビルヂング９階）
【主催】農林水産省
【共催】国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（国際農研）
　　　　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）
【出席者】農林水産省、環境省、国際農研、農研機構、アジア開発銀行（ADB）、フィリピン政府、　　　
　　　　　農業JCM関係企業（クレアトゥラ株式会社、株式会社フェイガー、GreenCarbon株式会社、　
　　　　　株式会社クボタ、東京ガス株式会社、ヤンマーアグリ株式会社、大阪ガス株式会社、
　　　　　三井住友海上火災保険株式会社）
【言語】日本語（冒頭ご挨拶部分のみ日英逐次通訳有）
【次第】
１.：高橋光男農林水産大臣政務官、チンフェン・シャン ADB 農業・食料・自然・農村開発室上級部長、クリストファー・モラレス・フィリピン農業省事務次官（稲作産業開発担当）からのご挨拶
２.：プロジェクトの内容発表（二国間クレジット制度の概要、農業分野における JCM 方法論発表の意義、方法論の内容等）
３.：農業 JCM 関係企業とのパネルディスカッション（テーマ：各企業における農業分野の JCMの取組状況とその特色、今後の展望と政府への期待等）
４.：質疑応答
５.：名刺交換会 ほか

〇農林水産省プレスリリース（6月28日発行）
https://www.maff.go.jp/j/press/y_kokusai/kikou/240628.html

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/80/117956-80-ef3a2906d89ed59cfc0bd4fb7d2adfb3-960x541.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〇発表会イベントの集合写真（登壇者一覧）

◆Green CarbonのJCM取り組み背景と各社との連携について
Green Carbonは、日本・東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、水田や牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど農業由来のカーボンクレジット創出を幅広く展開しております。国内においては、全国の農家様と連携し、水田メタン削減および削減効果のJ-クレジット化に取り組んでおり、水田由来のカーボンクレジット創出を目的とした「*¹稲作コンソーシアム」を発足させ、*²日本初・最大規模で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年6月現在で合計40,000ha以上の農家と約600社以上の企業・農業法人が参画しています。海外でも東南アジアを中心に本年度中に数万tでのクレジット創出を予定しています。さらに、フィリピンやベトナムにてJCM（2国間クレジット制度）の新規方法論策定を、日本及び各国（フィリピン・ベトナム）の農林水産省と進めており、この度フィリピンでの新たなJCMを活用した方法論の策定に携わり、本イベントにてJCM取り組み事業者として登壇する運びとなりました。

◆東南アジア展開に向けた各社との連携
海外での展開に向け下記4社との連携施策を進めてまいります。〇大阪ガス株式会社
フィリピンでの新規方法論によるJCMクレジットの国内流通に向けた検討を進めます。将来的に高品質なカーボンクレジットのポートフォリオを構築して、国内での流通を通じて脱炭素化に貢献していきます。〇日本工営株式会社
日本工営は、アジア・アフリカを中心とした37か国400件以上のODAプロジェクトで、灌漑施設整備や水管理・農業普及をはじめとした農業コンサルタントサービス（プロジェクトの形成・調査・計画策定・事業実施支援・モニタリング・評価）を展開しており、効率的な水管理システムや営農指導、間断灌漑（AWD）の導入と拡大の実績を有しています。日本工営の水管理及び営農支援の豊富な実績とGreen Carbonのクレジット創出事業の知見を集積し、現地農家のAWDを活用したクレジット創出支援を行ってまいります。関連リリース：水稲栽培における中干し期間の延長・間断灌漑を通したメタンガス削減によるカーボンクレジット創出事業でGreen Carbon株式会社と日本工営株式会社が協業を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000117956.html〇兼松株式会社
兼松は、2024年4月から開始した3カ年中期経営計画「integration 1.0」の主要施策におけるGX注力分野のひとつに「農業・食品GX」を掲げています。兼松が深く関わる食料サプライチェーンにおいて、環境負荷の少ない食料の創出・供給を通じて脱炭素と資源循環（サーキュラーエコノミー）に貢献し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しております。 上記を踏まえ、兼松とGreen Carbonは、水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出と環境配慮米の普及を日本・ベトナムで推進してまいります。関連リリース：Green Carbon株式会社は水田のメタン削減によるカーボンクレジット創出と メタン抑制に寄与した米の普及を目指し兼松株式会社と連携協定書を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000117956.html〇三井住友海上火災保険株式会社
三井住友海上は世界のリスク・課題に向き合い、社会との共通価値を創造するリスクソリューションを提供しています。海外拠点での天候指数保険の提供を通じて、農家やプロジェクト投資家のリスクを軽減し、JCMによるクレジット創出の促進を目指します。また、Green Carbonと三井住友海上は、実際のメタンガスの発生量と天候指数（雨量や日照量等）との間の相関関係を検証する予定です。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/80/117956-80-2dcc3db15856127619b49c7ef758e2f7-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〇各社との取り組みスキーム

*¹：稲作コンソーシアム
Green Carbonが運営する、「水稲栽培による中干し期間の延長」 によるJ-クレジット申請をまとめて実施するためのコンソーシアムで、個人農家、農業法人、企業、金融機関、自治体、メディアなどが参画しています。稲作コンソーシアムの参画状況は、合計約40,000ha以上の水田農家様、約600社以上の企業・農業法人様が参画しています。（2024年6月現在）*²：日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得　
農林水産省、2024年度1月26日発表情報に基づく
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html◆Green Carbon 株式会社
代表者　　　：代表取締役 大北 潤
所在地　　　：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立　　　　：2019年12月
事業内容　　：カーボンクレジット創出販売事業農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL　　　　： https://green-carbon.co.jp/◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しています。その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。中でもメインで進めている水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出PJでは、日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約50,000haに拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ