起業支援ファンド「D4V1号投資事業有限責任組合」に出資を行う組合契約を締結
PR TIMES / 2017年8月18日 11時28分
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構 所在地:東京都港区 理事長:高田坦史)は、新事業開拓促進出資事業(ファンド出資事業)において、D4V有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合に対し、中小機構出資分として10億円を出資することで合意し、組合契約を締結しました。
『D4V1号投資事業有限責任組合』(以下、「本組合」)は、日本国内及び海外の両方の市場にインパクトを与え得る、アーリーステージにある日本のスタートアップ企業を中心に投資を行い、無限責任組合員の多様なバックグラウンドを活用し、グローバル展開の支援も含めスタートアップ企業の成長ステージに応じて必要なハンズオン支援を実施することで、企業価値の向上を目指すファンドです。
引き続き中小機構では、全国9ヵ所の地域本部等が有する支援ツール等を最大限に活用しながら、中小企業を支援して参ります。
<中小機構について>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、研修、ファンドを通じた資金提供、共済制度など多様な支援メニューを揃えています。
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