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カトマンズで第2回Nepal-Japan Friendship Summitを開催

PR TIMES / 2023年11月17日 18時45分

ネパール政府と日本の大型交流会による事業促進と雇用創出事例等を発表

世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、第2回となる「Nepal-Japan Friendship Summit」(以下、本サミット)の開催を決定しました。



Nepal-Japan Friendship Summitとは
本サミットは、年に一度の人材交流、経済、教育、投資等に関するネパールと日本の大型サミットです。2022年12月に第1回が開催され、ネパール政府関係者、産業連盟などのキーパーソンにご参加いただき、日本からも企業役員、投資家、教育機関代表者等が参加、総勢400名を超える大盛況のイベントとなりました。このような大規模な両国のビジネスマッチング機会は、他にない貴重なイベントです。実際に現地でネパールの活力と熱量を体感していただき、多くの方々と共に更なるビジネスチャンスを模索する事を目的としています。

昨年のサミットの様子
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000040269.html
[画像: https://prtimes.jp/i/40269/81/resize/d40269-81-4a8ee29feebfb744ac5a-0.png ]


なぜネパールなのか
ネパールは1人当たりGDPが1,372 (USD)と、アジア最貧国で、高度な教育を受けた人材の就職先についても不足している状況です。一方で、日本で働くネパール人は118,196人と日本における外国人労働者数第5位であり*1、貴重な労働力人材輩出国となりつつあります。しかしながら、日本からの投資は少なく*2、国主導の大型交流イベントが実施されていない現状があります。フォースバレーは民間企業でありながら、本サミットを企画することで、継続的にこの国での雇用をサポートし、経済の発展を促し、日本の人手不足や日本産業界の発展にも寄与していきたいと考えています。
*1 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末)
*2 Report on Foreign Direct Investment in Nepal for the Year 2019/20 by Nepal Rashtra Bank


前回サミットの成果
第1回となる前回のサミットをきっかけに、ネパールから日本への注目度が増すだけではなく、現地での雇用も創出する機会となりました。ネパール現地で日本のラーメン店が出店する事業や、ネパールの大学において和食調理人を育成するプログラムの計画等、現地雇用を創出する事業計画が進んでおり、第2回となる今回のサミットではメインアジェンダとして紹介される予定です。他にも、ネパールの地方政府との日本語教育プログラム開設等が計画されています。


第2回Nepal-Japan Friendship Summit概要
◼️主催:フォースバレー・コンシェルジュ株式会社

◼️日程:2024年1月31日(水)~2月4日(日)
 1/31 (水): 東京(AM) →カトマンズ(PM) 、前夜祭
 2/ 1 (木):Day 1(メインアジェンダ)
 2/ 2 (金):Day 2(メインアジェンダ)  
 2/ 3 (土):Day 3 (分科会等)
 2/ 4 (日):Free time、カトマンズ(夜)→東京(翌朝)
 Day1-3においてネパール州政府との日本就労研修プログラム開設式、日本企業のネパール進出事業ケース紹介(複数社)、両国参加者交流会、現地教育機関(大学)訪問等を予定。

◼️昨年の参加者: 日本側26社、ネパール側約100社/団体

◼️お問い合わせ: japantown@4th-valley.com


フォースバレー・コンシェルジュ株式会社


世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を「Connect Job」のブランド名で展開。自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約46万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400 社との取引実績有り。2021年以降には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、海外人材に現地で日本語教育と就労トレーニングを実施し企業に即戦力人材を紹介する「Fourth Valley Academy」を展開するなど、幅広い領域で人材支援サービスを拡充しています。また、経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。雇用不足の国から人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。

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