名古屋市と「大規模災害時における支援協力に関する協定」を締結
PR TIMES / 2021年9月15日 9時45分
災害時 市民の不安解消と災害対応をより強固へ
全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー(本社:名古屋市中区、代表取締役:鈴木 衛)は、2021年9月14日に名古屋市と「大規模災害時における支援協力に関する協定」(以下、本協定)を締結したことをお知らせします。
具体的な本協定の内容は、ブルースカイランドリーカインズ名古屋守山店及びブルースカイランドリーザ・ビッグエクスプレス花ノ木店及びにおいて、大規模災害時、炊き出しセット(ガスコンロ、鍋)及び簡易発電機の貸出しを行い、災害時に防災活動の支援を実施するものです。
全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー(本社:名古屋市中区、代表取締役:鈴木 衛)は、2021年9月14日に名古屋市と「大規模災害時における支援協力に関する協定」(以下、本協定)を締結したことをお知らせします。
具体的な本協定の内容は、ブルースカイランドリーカインズ名古屋守山店及びブルースカイランドリーザ・ビッグエクスプレス花ノ木店及びにおいて、大規模災害時、炊き出しセット(ガスコンロ、鍋)及び簡易発電機の貸出しを行い、災害時に防災活動の支援を実施するものです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51381/81/resize/d51381-81-4c826e94b0712e8c611d-0.jpg ]
左:名古屋市防災危機管理局 防災危機管理局局長 渡邊 正則様
右:株式会社ジーアイビー 代表取締役 鈴木 衛
締結式の中で
渡邊防災危機管理局局長「行政としても災害に備えるという事で、公助、共助、自助その3つで対応していかなければならない。今回のような共助に近いコインランドリーという生活に密着した場所から情報を発信していただく今回の協定は非常に意義があるものだという風に考えております。」
鈴木社長「防災の前の万一の備えというよりは、そこを拠点に皆さんに防災の意識を高めていただくという風に利用していただきたいと考えております。」とコメント。
行政と民間企業が災害時、市民の不安解消と災害対応をより強固にする事で防災減災の充実につながるよう思いを込め調印に臨みました。
■概要
ジーアイビーでは、普段の生活に役立つコインランドリーが、災害時には緊急の避難場所として活用できる災害対応型のコインランドリーを開発しました。近年、各地で大雨による災害が起き、大規模な停電も起きています。そういった災害による停電では、電源の確保も難しく、不安の中での生活を復旧までの間、余儀なくされます。
そんな時に、電源を確保できる場所があるのは被災者に安心を与えることができ、また同時に温かい食べ物を食べることができるのは、身も心も温めることができます。
本協定により、名古屋市で災害が起きた場合、ジーアイビーではブルースカイランドリーザ・ビッグエクスプレス花ノ木店及びブルースカイランドリーカインズ名古屋守山店で簡易発電機や120人分の炊き出しができる大釜などを貸出しいたします。これにより、有事の際は緊急避難所として被災者の方への災害支援を実施します。
■災害対応型ランドリー概要
災害対応型ランドリーは「標準仕様」として3日分のLPガスを貯槽できるLPガスタンク、ポータブル発電機への接続が可能な設備を完備します。ポータブル発電機はガスを利用して発電する仕組みになっており、携帯電話充電などへ電力供給することが可能です。また、店舗にガスコンロ、ガス炊飯器を導入し、被災者向けの炊き出しが可能になります。昨今の社会情勢により三密回避に向けた分散避難が必要となる中、コインランドリーを“臨時避難所“として活用する事ができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/51381/81/resize/d51381-81-9e8602c0bd17b941cc94-1.jpg ]
■協定の経緯
災害対応も可能なコインランドリーとして2020年6月12日にカインズ名古屋守山店、2021年6月11日にザ・ビッグエクスプレス花ノ木店に出店しました。その出店に伴い、災害対応型ランドリーが災害時に被災者の方が快適に過ごせる施設であることを名古屋市にご提案したところ、ご賛同いただき今回の協定につながったものです。
■今後の展開について
現在、全国142店舗中、29店舗で災害対応型店舗を展開しています。全国に500店舗出店を目指していく中で、新規店舗はできるだけ災害対応型として出店する方針です。
ブルースカイランドリーでは現在、今回の愛知県名古屋市を含む、3市町村3自治体(愛知県名古屋市・和歌山県和歌山市・愛知県西尾市・愛知県稲沢市)と災害協定を結んでおり、今後も様々な地域で災害時に被災者の方が少しでも安心・快適に過ごせるよう、行政・自治体との災害協定を締結していきたいと考えています。
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