企業版ふるさと納税の寄付企業マッチングにより複数自治体への子ども支援を実施

　企業版ふるさと納税のマッチング事業を展開する株式会社ユニメディア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：末田 真）は、この度、子ども向けイベント企画運営・コンテンツ開発を手がける株式会社ピコトン(東京都中野区、代表取締役：内木 広宣)と、複数自治体において企業版ふるさと納税の寄付マッチングを実施し、各自治体が取り組んでいる子ども向けプロジェクトに対する支援を行いました。

■マッチングの概要
　ピコトンからの現金寄付を五つの自治体に対して実施させていただくと共に、ピコトンが自社で企画・販売している《2023年特許取得済み》《キッズデザイン賞2021受賞》の「くるっと工作ブック」と、年900会場程へ提供するイベント専用工作キット「ピカッと！安全キーホルダー」を各々の自治体へ寄贈し、地域の子どもたちに楽しみながら使ってもらいました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29291/82/29291-82-02b47e9daf8e119d99b30eaa83e80286-816x611.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■寄付先自治体に関して
今回は以下の自治体に対して、寄付及び工作キットの寄贈をさせていただきました。
・長野県須坂市（若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業）
・埼玉県鳩山町（英語教育、特色ある教育の推進（英語関連））
・千葉県山武市（出産・子育て、高齢者にやさしいまちを育てる力の創生事業）
・神奈川県松田町（質の高い学びで次世代の担い手と文化を育むまち創出事業）
・京都府南丹市（オーサービジット事業）
※カッコ内は寄付対象のプロジェクト名。

■工作キットの利用シーン
各々の自治体でこども園や児童クラブにて、子どもたちに使ってもらいました。
以下は工作キットの利用シーンとなります。

　須坂市
　https://suzaka-city.note.jp/n/n58a873ade195

　松田町
　https://town.matsuda.kanagawa.jp/soshiki/2/pikoton-kihu.html

■企業版ふるさと納税とは
　国が認定した自治体の「地域再生計画」に掲げる地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです（最大9割が法人関係税からの軽減・控除）。
加えて企業としては、地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、取組みを通じた企業PR、また自社の事業発展へ繋げたり、対象自治体とのパートナーシップを強化したり、などがメリットとして発生します。

■ユニメディアのマッチング事業
　ユニメディアでは、これまで長年にわたり個人版ふるさと納税のプラットフォーム事業を通じて、国内数百の自治体との連携を進めてまいりました。
その自治体ネットワークを活用し、現在企業版ふるさと納税の専用プラットフォームも運営しております。


【企業版ふるさと納税アシスト】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/29291/82/29291-82-544650cf10923608fc61094d42e0d218-1513x250.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


https://biz-furusato.jp/

　本プラットフォームとコーディネーターのサポートにより、企業の支援意向や要件を踏まえ、適する地方創生プロジェクトをご提案し、企業版ふるさと納税のマッチングを展開しています。
　さらに、株式会社ユニメディアが自治体の地方創生プロジェクトの立ち上げから参画するケースもあり、独自のプロジェクトを取り扱っている点もサービスの特徴として挙げられます。
尚、企業側は無料で本サービスをご利用いただけます。

　今後もユニメディアでは、地域課題解決のためのプロジェクトの立案や、企業版ふるさと納税の寄付を通じて全国各地の自治体と企業をつなぐことで、地方創生の推進に取り組んでまいります。

■ピコトンに関して
　「ピコトン」については右記をご覧ください。https://picoton.com/

【本サービスに関するお問い合わせ】
株式会社ユニメディア
企業版ふるさと納税アシスト事務局：梶
メールアドレス：[e-mail]

【会社概要】　
会社名 ：株式会社ユニメディア
本社：東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6階
設立日 ：2001年4月20日
資本金 ：5,000万円
事業内容：デジタルイノベーション事業
URL　　：https://unimedia.co.jp/

～ユニメディアとは～
スピード感のある事業革新を創出するため、当社のDNAである成果報酬型にこだわり、企業のリスクを限りなくゼロにしてデジタルイノベーションをおこなう「成果報酬型オープンイノベーションカンパニー」です。社会のオープンイノベーションにしっかり対応することで、お客様の「事業の成功」にコミットしてまいります。

＜当社の主なサービス＞
・AI OCR「LAQOOT」　https://laqoot.com/
・AIアノテーションサービス「ANNOTEQ」　https://annoteq.com/
・ふるさと納税サイト
　「ふるさとプレミアム」　https://26p.jp/
　「ふるさとプレミアムクラウドファンディング」　https://26p.jp/crowdfunding
・EC・通販、ネットショップ支援メディア「通販通信ECMO」　https://www.tsuhannews.jp/

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