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Mellow、モビリティによる災害支援などを目的とするフードトラック事業者団体「一般社団法人フードトラック駆けつけ隊」を設立

PR TIMES / 2021年8月31日 19時45分

~フードトラック事業者285社が参画、災害支援以外にも広く社会課題への支援活動を想定~

日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開する株式会社Mellow (本社:東京都千代田区 代表:石澤 正芳、森口 拓也 以下「メロウ」)は、行政、企業との連携で、被災地への炊き出しといったモビリティによる災害支援などを目的とするフードトラック事業者団体「一般社団法人フードトラック駆けつけ隊」(以下、本法人)を設立いたしました。



メロウが展開する「SHOP STOP」では、平時よりオフィス街、住宅エリア、公共空間等において、ショップ・モビリティによるサービス提供を日常的に行うプラットフォーム基盤を構築しています。本法人は、このプラットフォーム基盤を活用し、災害などのリスク対策時に、迅速かつ効率的に機能する新しい防災基盤の構築や、社会課題への継続的な支援を目的に2021年7月に設立しました。具体的には、災害による被災者及び被災地域の地方自治体、フードトラックをはじめとするモビリティ事業者、行政機関、社会課題支援団体、支援企業、その他関係団体等と連携を図りながら、モビリティを活用した人材の派遣、食事及び物資等の提供による支援活動を想定しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/31879/82/resize/d31879-82-bce90db22279a2b63308-0.png ]

【設立の背景】
高確率で起こる自然災害時の危機対応、効率的かつ持続可能な支援の形を目指す
昨今、わが国では地震の脅威(※1)に加え、毎年のように気候変動が起因と推測される大型台風や大豪雨災害に見舞われており、その度にたくさんの人々が自宅を失い、窮屈な避難所での生活を強いられる事態が起きています。こうした現状のなか、避難所の食事については量も栄養も不足するケースが多いといいます。
メロウではこうした災害時に、ショップ・モビリティが持つ機動力や、フードトラックをはじめとする事業者の「食の力で困っている人の力になりたい」という想いを支援へつなげられるよう、パートナーであるフードトラック事業者への呼びかけを行い、2019年9月に「フードトラック駆けつけ隊(任意団体)」を発足(※2)。その直後に発生した台風15号による千葉県大停電では、被災地行政との連携によってすぐにフードトラック炊き出し部隊を派遣し、2週間にわたり累計4,000食に及ぶ継続的な食事の無償提供を実施することができました。

一方で、今後より潤滑な支援を実施していくためには、活動に参加するフードトラック事業者の費用負担を軽減するための資金確保、行政関係者とのチャンネル形成や活動周知のための広報PRなど、平時から継続的に活動をサポートする仕組みづくりが肝要であると活動を通して認識し、本法人設立に至りました。

支援スキーム

[画像2: https://prtimes.jp/i/31879/82/resize/d31879-82-d9d9a1bc0c3485fec5d7-2.png ]

【今後の展開】
自然災害のほか継続的な社会課題支援への取り組み
本法人の活動目的の精査を行う過程において、フードトラックをはじめとするモビリティは、平時においての突発的な災害に備えるだけではなく、フードロスといった日常的に存在する社会課題や、緊急時以外にもサポートを必要とする人々への支援にも貢献できると考え至り、活動対象を広げました。2020年のコロナウイルス感染拡大時には、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえと連携し、感染リスクにより平常の運営が困難となっているこども食堂での食事支援も行っています。こうした様々な場面での社会支援活動を想定し、この度、湯浅誠氏、生江史伸氏、井上佳三氏を理事に招聘しました(※3)。

モビリティによる支援活動ネットワークの全国展開を想定
現在、フードトラック駆けつけ隊の活動に賛同する提携事業者は、関東、関西、九州の事業者を合わせて285社となりました。
現時点での活動実績は首都圏に限定されていますが、今後は日本各地のフードトラック事業者との社会福祉活動への参画や連携を推進し、活動ノウハウと資金を提供することで支援ネットワークを全国に広げていくことを想定しています。
メロウは今後も、モビリティ起点でアップデートされる豊かな未来の街づくり、各地域のレジリエンス強化の取り組みを進めてまいります。

社団法人概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/31879/table/82_1_45045d283d5a96d9a10c55736de8cd59.jpg ]



【参考資料】
※1 政府の地震調査研究推進本部では首都直下地震について
「今後30年以内に70%の確率で起こる」と分析されていますが、2013年7月に行われた政府の中央防災会議によれば、M7.3クラスの都心南部直下地震が起こった場合、首都圏の死者数は最大で2万3000人にのぼると想定され、またそうした巨大地震が起きた場合の帰宅困難者数は、地震発生時より2週間以上経過しても720万人とシュミレーションされており、必要とされる食事も最大で3,400万食が不足すると言われています。

※2 任意団体フードトラック駆けつけ隊の支援実績

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/31879/table/82_2_c30353050d8433d8d0ebe15be39e908b.jpg ]


[画像3: https://prtimes.jp/i/31879/82/resize/d31879-82-b53ba7810fdbf8e2cf56-3.jpg ]

※3 湯浅誠氏、生江史伸氏、井上佳三氏を理事に招聘
近年全国に広がっているこども食堂の取り組みは、貧困家庭救済だけではなく、こどもの孤食や社会からの孤立などの普遍的な問題をコミュニティで解決しようとする活動です。フードトラック駆けつけ隊は、こども食堂を全国ネットワークするNPO「むすびえ」と連携し、必要とするこども食堂へ温かい食事を届ける活動を行っていきます。それにあたり「むすびえ」の理事長で、日本の貧困問題研究の第一人者である湯浅誠氏を理事の一人としてお迎えしました。
またフランス料理シェフとして世界的に活躍しながら、様々な食による社会活動も実践している東京の三つ星フレンチレストラン「レフェルヴェソンス」のエグゼクティブシェフである生江史伸氏、モビリティサービスを活用したまちづくりや賑わいづくりの取り組み、モビリティハブの導入支援に精通した株式会社AMANE代表取締役であり、メロウの社外取締役も務める井上佳三氏にも理事就任をご快諾いただき、今後は活動の主体であるフードトラック事業者とともに、災害支援や貧困問題対応だけでなく広い分野に活動を広げていくことを想定しています。

■Mellowについて
オフィス街、住宅街、病院といった多様なロケーションを停留所として、個性豊かな移動型店舗「ショップ・モビリティ」を配車するプラットフォームサービス「SHOP STOP」を展開しています。キッチンカーを中心とした1,200店以上と提携し、首都圏・関西・九州エリアで展開中です。フード以外には、「豊洲市場仲卸による鮮魚販売モビリティ」「保険の相談モビリティ」などのショップ・モビリティ運営ノウハウも有し、さまざまな業態のモビリティ化を促進しています。また、キッチンカーの開業、経営に関する無料相談や、キッチンカー参入の障壁となる初期費用、営業場所の確保、保険などのリスクへの備え、営業ノウハウなどあらゆるサービスをワンパッケージにした日本初の飲食事業者向けMaaSサブスプリクション「フードトラックONE」を展開するなど、モビリティビジネスへ参入する事業者のサポートを行なっています。メロウはモビリティビジネスのプラットフォーマーとして、モビリティ起点でアップデートされる豊かな未来の街づくりへ寄与してまいります。
https://www.mellow.jp/

■会社概要
会社名 株式会社Mellow(Mellow Inc.)
事業内容 モビリティを活用した空地活用事業・店舗型モビリティの開業支援およびコンサルティング事業
資本金 4億504万円
代表者 石澤正芳 森口拓也
従業員数 36名(役員含む)
設立 2016年2月18日

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社Mellow 広報担当:小関
電話:03-6268-9331 メールアドレス:pr@mellow.jp

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