日本企業の中国進出、約1万3600社 沿岸部の都市圏に多く集積 ― 日本企業の中国進出動向（2020年）

中国関連ビジネス、携わる企業は3万社超

　中国国内での新型コロナウイルス感染拡大に伴い、中国国内での工場の稼働停止や店舗休止などの影響が深刻化している。上海日本商工クラブが2月17日に公表した、日系企業635社を対象に実施したアンケートによれば、既にサプライチェーン上の課題が過半数の企業で生じていると回答。2020年の収益への影響見込みについては9割超の企業で前年比マイナス、2割は前年比2割超のマイナスになる見通しとなるなど、中国国内へ進出する企業への影響拡大は避けられない情勢となりつつある。



調査結果（要旨）

1. 中華人民共和国（以下「中国」、香港・アモイを除く）に進出している日本企業は、2020年1月時点で1万364
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6社判明。2019年の調査時点から39社減少したほか、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年（1万4394社）からは748社減少するなど、中国に進出する日本企業数は引き続き減少した


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2. 業種別では、最も多かったのは「製造業」（5559社）で、全体の約4割を占める。次いで多いのが「卸売業」（4505社）で、全体の約3割を占め、2019年（4495社）からは0.2％増加した。他方、「小売業」（443社）などでは前年比減少となった


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3. 中国への進出地域では、最も多かった地域は中国東部の「華東地区」で9054社に上る。なかでも「上海市」は6300社と最も多く、中国全土でも最多。中国全土で3番目に多い「江蘇省」（1900社）などと合わせ、進出する日本企業の多くが上海経済圏に集積する。次いで多いのは「中南地区」で2252社。大規模港湾を有する広州市や、ハイテク産業が集積する深セン市などを擁し、中国全土で2番目に多い「広東省」（2036社）のほか、多数の自動車産業が集積する武漢市を含む「湖北省」（242社）で進出企業が多くみられた


4. 2019年は、中国国内での景気減速やいわゆる「チャイナリスク」を嫌気し、中国から事業撤退をした企業がある一方、も新たに中国へ拠点を設けた企業が複数見られ、日本と巨大市場を抱える中国との間で強固かつ複雑なサプライチェーンが引き続き構築されてきた点には変わりない。

こうしたなか、中国国内での新型コロナウイルスによる肺炎拡大により、原材料や部品調達を中国に頼っていた企業や、国内外で生産停止した工場に部品供給を行う企業で経営環境が急速に悪化している。完成車メーカーなどの製造各社や流通大手を中心に、中国での全面的な生産や店舗営業の再開時期が見通せずにいるほか、中国製部品や食材などの供給量減で国内工場も操業停止するなどの影響も複数聞かれる。2002年に中国で発生したSARS（重症急性呼吸器症候群）流行時には、中国国内での検閲強化などで物流が滞り、サプライチェーンが断たれたことで企業倒産に至ったケースも発生した。大手に比べて在庫や設備に余裕のない中小企業では、中国事業での生産・流通停滞による影響は大手以上に深刻であり、今後の動向に十分警戒する必要がある

5. また、帝国データバンクが調査したところでは、中国と輸出入を行う企業は延べ約2万社。中国に進出する約1万3600社を合わせると、中国でビジネスを展開する日本企業は総計で3万社超にも達し、その多くの拠点は中国沿岸部に集中する。現状では大規模な都市封鎖などは武漢市（湖北省）のほか、温州市（浙江省）など主要都市でも実施されており、日本企業が多く集積する沿岸各都市にこうした措置が拡大した場合、影響がさらに拡大する可能性が高い

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