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さとふる、2019年3月に6自治体のふるさと納税を取り扱い開始

PR TIMES / 2019年4月4日 11時40分

~3月末時点で、「さとふる」で取り扱う自治体数が553に~

ソフトバンクグループの株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)で、2019年3月に6自治体のふるさと納税(自治体への寄付)を取り扱い開始しました。これにより「さとふる」で取り扱う自治体数は、3月末時点で計553自治体(5県および548市区町村)となりました。
また、3月に1自治体のクラウドファンディング事業の受付を開始しました。

■3月に取り扱いを開始した自治体
--------------------
【各項目について】
・取り扱い開始日
・自治体名
・主なお礼品
・寄付金の使途詳細ページ
--------------------
3月1日
山梨県市川三郷町(いちかわみさとちょう)
大塚の甘々娘(とうもろこし)、市川三郷町ワインセット
https://www.satofull.jp/town-ichikawamisato-yamanashi/static/use.php

3月8日
福岡県福津市(ふくつし)
宮地嶽神社エール、津屋崎名産塩うに
https://www.satofull.jp/city-fukutsu-fukuoka/static/use.php

3月13日
岩手県野田村(のだむら)
のだ塩の麺たべくらべセット、なもみビール
https://www.satofull.jp/vill-noda-iwate/static/use.php

3月15日
千葉県いすみ市(いすみし)
長青農園の黒落花生、伊勢海老のしゃぶしゃぶ
https://www.satofull.jp/city-isumi-chiba/static/use.php

3月15日
長野県根羽村(ねばむら)
根羽こだわり和牛 ミンチ、根羽こだわり和牛 切り落とし
https://www.satofull.jp/vill-neba-nagano/static/use.php

3月15日
奈良県天理市(てんりし)
喜養麺、まこもたけ
https://www.satofull.jp/city-tenri-nara/static/use.php

■3月に受付を開始した「さとふるクラウドファンディング」自治体
--------------------
【各項目について】
・受付開始日
・自治体名
・事業名
・詳細ページ
--------------------
3月15日
福岡県太宰府市(だざいふし)
競技スポーツ応援プロジェクト「筑陽学園高校甲子園応援プロジェクト」
https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=21

株式会社さとふるは、ふるさと納税を各自治体と共同で推進し、地域の魅力を広く伝えることで地域活性化に貢献していきます。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。

■「さとふるクラウドファンディング」について
「さとふるクラウドファンディング」(https://www.satofull.jp/static/projects/list.php)は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税です。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができ、集まった寄付金額を随時確認することもできます。

■地域情報サイト「ふるさとこづち」について
「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)は、「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向などを掲載しています。

以上

●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります

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