大学・専門学校等の高等教育機関のDXを考える「デジタルキャンパス実践フォーラム~ニューノーマル時代に必要な大学でのICT活用とは~」を11月13日(金)にオンライン開催

PR TIMES / 2020年11月10日 19時45分

社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会情報大学院大学を運営する学校法人先端教育機構(東京都港区、理事長:東英弥)は、大学・専門学校等の高等教育機関のDXを考える「デジタルキャンパス実践フォーラム~ニューノーマル時代に必要な大学でのICT活用とは~」を11月13日(金)にオンライン開催します。



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 コロナ禍によるキャンパス環境の激変。大学・専門学校等の高等教育機関にはオンライン授業の早急な対応と質の向上が求められ、同時に多くの大学ではコロナをきっかけに大学のDX化に向けて抜本的な改革に着手しています。セキュアで高品質な教育環境づくり、職員の働き方改革、高度な研究活動のための基盤整備など、学生を惹きつける理想の大学を如何にして実現させるか。政策を統括する文部科学省 高等教育局、そして多くの大学で先進的なソリューション実績を持つ企業が登壇し、大学等に携わる全ての方々が理想のキャンパスの実現をするためのアイデアをご提供します。


開催概要

日 時: 2020年11月13日(金)9:30~12:20
会 場: オンライン開催
受講料: 無料(事前登録制)
主 催: 学校法人先端教育機構
対 象:
大学・専門学校等の高等教育機関における経営者・教職員、教育事業者
(特にICTを利活用した業務改革や教育・研究の実践を目指す方)

▼ お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20201113-2/
※ プログラムは予告なく変更になる可能性があります
※ 講演・登壇者情報は適宜更新しますため、最新情報はセミナーページをご覧ください


主な登壇者

大学教育のDXと数理・データサイエンス・AI教育の未来
文部科学省 高等教育局 専門教育課 企画官 服部 正(はっとり まさし)氏
コロナ禍は、否応なしにICT技術を活用した遠隔授業の活用を促しました。コロナ禍への対応如何に関わらず、MOOCなどの遠隔教育は世界の学びに大きな変革をもたらしています。本講演では、ポストコロナの大学教育を見通すべく、DXが大学教育にもたらす価値を示すとともに、政府が推進する大学教育のDXと数理・データサイエンス・AI教育に係る政策動向についてご紹介します。
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[ご経歴]大阪大院・原子力(修士)卒。平成14年文部科学省入省。主に、科学技術行政に従事。在カナダ日本国大使館一等書記官(科学・教育担当)、内閣府にて統合イノベーション戦略、バイオ戦略の策定などをこれまで担当。現職においては、高等教育における数理・データサイエンス・AI教育、DX、インターンシップなどを担当。

Amazon Web Servicesで実現するデジタル・キャンパス
AWS シニアソリューション アーキテクト 櫻田 武嗣(さくらだ たけし)氏
高等教育機関がセキュアな教育環境やリモートワーク環境などを整備する上で「クラウド活用」が非常に重要なキーワードとなっています。高等教育機関においてAWSを活用するメリットとその実例をご紹介します。また今年特にお問合せの多かったリモートワークや遠隔研究を実現するサービスの紹介や世界で数十万人の学生が活用するクラウド技術の学習支援無償プログラム「AWS Educate」も併せてご紹介します。
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[ご経歴]国立研究所にて広帯域ネットワークに関わる研究、2003年からは国立大学の計算機センターにてキャンパスITに関わる研究に従事。2018年からはアマゾン ウェブ サービス ジャパンでシステム設計支援、高等教育機関や研究所等向けにクラウドコンピューティング活用のための啓蒙活動や講義・講演を行っている。

大学に必要なセキュリティ対策とサイバー・ハイジーン
タニウム合同会社 ストラテジックアカウント第二営業本部 セールスディレクター 小野 裕一(おの ゆういち)氏
海外ではランサムウェアの被害が大学でも多く発生し、ニュースになっています。日本でも決して対岸の火事ではなく、正しいサイバーセキュリティ対策が必要になってきています。安全なデジタルキャンパスを実現するための対策、そのうえで非常に重要となるサイバー・ハイジーン(衛生管理)についてご紹介します。
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[ご経歴]2000年より米国ソフトウェアメーカーの日本法人で教育機関の営業に従事。20年間以上におよび大学を中心とした公共機関へソフトウェア、ネットワーク、セキュリティといった視点での提案活動を実施。

立命館大学・DXの実践と今後の展望~財務経理部門をはじめとした学内DX~
立命館大学 財務経理課 課長 三原あや(みはら あや)氏
コロナ禍における研究・講義等学生視点のデジタル化が求められる中、事務等の大学運営においてもデジタル化の必要性が高まっています。本講演では、経理処理の向上に向け2年間RPAの活用を実践する中での課題、その課題をどのように克服したか、他部署へのRPA展開等、今高等教育機関が取り組むべき大学DXのポイントなどを全国の高等教育機関に向けご紹介します。
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プログラム


[表: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/83_1.jpg ]



■ 学校法人先端教育機構の概略

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名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
本部:東京都港区南青山3-13-16
拠点:東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版 月刊事業構想、月刊先端教育、季刊環境会議、季刊人間会議、書籍等

【セミナー関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
オンラインセミナー事務局 大隈・藤澤
TEL: 03-6278-9031
E-mail: webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当
齊藤・岡
TEL:03-3478-8411
E-mail: koho@sentankyo.ac.jp

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