不記載で国会議員の公民権停止「まだ甘い」50％ --- 政治資金のクリーン度「自民も野党も変わらない」64％、政治に金かかるのは「不要な支出多いだけ」77％ ---

[KSI Web調査] 政治資金規正法の改正に関する意識調査

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。



■調査の概要
　派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自民党が提出した政治資金規正法の改正案は、6月6日に衆議院を通過し参議院で審議が続いています。6月23日の国会会期末を控え、この改正案を有権者はどうみているのか、全国の18歳以上の男女1000人にオンライン調査を実施しました。調査日は6月13日です。

■調査結果サマリ
　衆議院を通過した政治資金規正法改正案が、政治資金パーティー券の購入者名の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げていることについて、さらに引き下げるべきだと思う人が63.9％を占めた。引き下げる時期を2027年1月以降に開くパーティーからとしていることには、遅いと思う人が81.4％。現金の手渡しによるパーティー券購入を禁止したことを適切だと思う人は85.2％に達した。国会議員関連政治団体による現金での金銭保管禁止について適切だと思う人が77.4％に上った。

　同改正案が、政治資金収支報告書に不記載があったり確認不十分だったりした場合は、罰金を科して国会議員を公民権停止対象としたことに「まだ甘い」と思う人が50.1％。現行では使途報告義務のない政策活動費に関し10年後に領収書を公開するとしたことについて、10年後は遅すぎると思う人が82.7％に達した。付則で外国人によるパーティー券の購入規制検討を盛り込んだことに関し「『検討』でなく即時に規制すべきだと思う」が68.8％に上った。

　同改正案は立憲民主党などの野党が求めた企業団体献金禁止を盛り込んでいないことに関し、企業団体献金を禁止すべきだとする人が65.0％を占めた。
　
　政治には金がかかるのではなく「本来は不要な支出が多いだけだと思う」が77.6％。改正法が成立しても、すべての政党の政治家が守るかどうかについて「守らないと思う」が80.6％に達した。政治資金のクリーンさについて自民党も野党も大して変わらないと思う人が64.1％に上った。
　
　次期衆院選の比例代表で投票したい政党を聞いたところ、上位は自民12.0％（前回5月14日13.5％）、維新9.3％（同9.8％）、立憲6.8％（同7.2％）、国民3.9％（同3.7％）―の順となった。
[画像: https://prtimes.jp/i/65702/83/resize/d65702-83-8e01a7bc75149020fa75-0.png ]

衆議院を通過した政治資金規正法改正案が、政治資金パーティー券の購入者名の公開基準を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げたことに関し「さらに引き下げるべきだと思う」が63.9％を占めた。（Q6）

同改正案がパーティー券購入者名の公開基準を「5万円超」に引き下げる時期を2027年1月以降に開くパーティーからとしていることについて「遅いと思う」が81.4％に達した。（Q7）

同改正案が現金の手渡しによるパーティー券購入を禁止していることを「適切だと思う」が85.2％に達した。（Q8）

同改正案が国会議員関連政治団体による金銭の保管方法について現金による保管を禁止したことについて「適切だと思う」が77.4％に上った。（Q9）

同改正案が政党から公職の候補者への金銭による寄付を禁止したため、政策活動費の名目で政党から議員個人への寄付が禁止されることについて「適切だと思う」が80.9％に達した。（Q10）

同改正案が政治資金収支報告書に不記載があったり確認不十分だったりした場合は、罰金を科して国会議員を公民権停止対象としたことついて「まだ甘いと思う」は50.1％、「適切だと思う」は41.2％だった。（Q11）

同改正案が現状では使途報告義務のない政策活動費について、10年後に領収書を公開するとしたことに「10年後は遅すぎると思う」が82.7％を占めた。（Q12）

同改正案の付則で政治資金に関する第三者機関の設置などを検討するとしたことについて「あくまで『検討する』にすぎず不十分だと思う」が75.0％に上った。（Q13）

同改正案は、国会議員関係政治団体から年間1千万円以上の寄付を受けた政治団体に対し、その年と翌年に国会議員関係政治団体についての罰則を含む規定を適用するとしたことについて「『その年と翌年』は甘すぎると思う」が55.6％を占めた。（Q14）

同改正案が、付則で自身が代表を務める政党選挙区支部への寄付について税制優遇措置を適用しないことを検討するとしたことについて「あくまで『検討する』にすぎず不十分だと思う」が69.7％に上った。（Q15）

同改正案が付則で外国人によるパーティー券の購入規制検討を盛り込んだことについて「『検討』でなく即時に規制すべきだと思う」が68.8％に上った。（Q16）

政治献金者名やパーティー券購入者名を徹底に透明化すべきだとの議論に関し「その通りだと思う」が73.7％に達した。（Q17）

同改正案は、立憲民主党などの野党が求めた企業・団体献金禁止を盛り込まなかったことについて「企業・団体献金を禁止すべきだと思う」が65.0％を占めた。（Q18）

「政治には金がかかる」という意見がよく出ることについて「金がかかるのではなく本来は不要な支出が多いだけだと思う」が77.6％に上った。（Q19）

今国会で改正政治資金規正法が成立した場合、これらの規制をすべての政党の政治家が守るかどうかについて「守らないと思う」80.6％に達した。（Q20）

自民党ではなく野党や野党の政治家は政治資金についてクリーンかどうかを尋ねると「自民党も野党も大して変わらないと思う」が64.1％に上った。（Q21）

同改正案が調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開に触れておらず、自民と日本維新の会が使途公開と残金返納を義務付ける立法措置に合意していることについて「合意が守られる保証はなく使途公開を義務付けるべきだと思う」が76.6％に上った。（Q22）

次期衆院選小選挙区でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、上位は自民13.2％（前回5月14日14.2％）、日本維新の会9.4％（同9.9％）、立憲7.0％（同6.4％）、国民民主党3.7％（同3.7％）―の順となった。（Q23）

次期衆院選比例代表でどの政党の候補者に投票したいかを聞くと、上位は自民12.0％（同13.5％）、維新9.3％（同9.8％）、立憲6.8％（同7.2％）、国民3.9％（同3.7％）―の順となった。（Q24）

岸田内閣を「支持する」11.8％（同12.9％）、「支持しない」75.2％（同75.8％）だった。（Q25）

政党支持率は自民14.7％（同16.1％）、立憲4.5％（同4.9％）、維新9.1％（同9.1％）、公明党1.2％（同1.8％）、国民3.4％（同3.2％）、共産党1.9％（同1.9％）、れいわ新選組2.4％（同3.2％）、社民党0.1％（同0.1％）、みんなでつくる党0.3％（同0.1％）、参政党0.5％（同0.0％）、教育無償化を実現する会0.1％（同0.1％）、その他の政党・政治団体0.5％（同0.9％）、支持する政党はない57.6％（同56.0％）。（Q26）


調査レポートの詳細　https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-69.html

【調査概要】
・調査期間： 2024年6月13日
・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象： 全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

KSIのSNS公式アカウント
https://twitter.com/ksijapan
https://www.facebook.com/KioichoStrategyInstitute

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ