シェアオフィスの利用権販売サービス「OFFICE PASS」の会員に、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供

日本経済新聞社（東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は2018年７月1日、日経が提供するシェアオフィスの利用権販売サービス「OFFICE PASS Supported by OPT Incubate」（以下OFFICE PASS）の会員向けに、福利厚生サービスの提供を始めます。



OFFICE PASSの一般会員と、法人向けAプラン（使い放題制）の会員は追加料金無しで、福利厚生代行大手の株式会社ベネフィット・ワン（東京都千代田区、代表取締役社長：白石徳生）が運営する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」のメニューを利用できるようになります。

宿泊施設や飲食店、レジャー施設、フィットネス施設をはじめ、資格獲得のための講座受講、ベビーシッターといった介護・育児サービスなど、140万件以上のサービスを優待価格で利用することができます。
OFFICE PASSは、働く場所の提供だけでなく、生産性を高めて働くためのサービスも併せて提供することで、ビジネスパーソンや企業を支援していきます。

＜利用方法＞

[画像: https://prtimes.jp/i/11115/84/resize/d11115-84-919071-1.jpg ]

スマートフォンやパソコンで「OFFICE PASS」のウェブサイトにログイン後、「ベネフィット・ステーション」への誘導リンクをクリックすると、同ステーションのサイトに移動し、追加料金無しで、優待価格の適用が受けられます。

ベネフィット・ステーションのウェブサイトから直接ログインすると、OFFICE PASSとの連携が認証されず、追加料金無しでの利用はできません。
また、OFFICE PASSの利用回数に応じて料金が決まる法人向けBプランの会員は対象外となります。


OFFICE PASSについて
OFFICE PASSは、日本経済新聞社が株式会社オプトインキュベート（東京都千代田区、代表取締役CEO：野内 敦）と事業パートナー契約を締結して、2018年4月10日に開始しました。月額の定額利用料（税込み1万4980円）を支払えば、東京都内を中心に100カ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースの空席を、何度でも自由に利用することができます。
6月からは法人向けプランを新設。Aプラン（使い放題制）と、社員の総利用回数に応じて支払い金額が確定するBプラン（段階制）の２つの料金体系を用意しました。
法人契約の詳細はこちら　https://officepass.nikkei.jp/resource/corporation-info.pdf

日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約250万部、2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は60万人を超え、有料・無料登録を合わせた会員数は400万人を上回っています。

オプトインキュベートについて
オプトグループ投資育成事業の中核企業としてインキュベーション事業を展開。オプトグループが培ってきた様々なノウハウ、人脈、人材、経験等の資産を生かし、既存の価値観と市場をディスラプト（創造的破壊）するインターネット事業を量産し雇用を創出しています。主な投資セグメントは、インターネットを活用したシェアリングエコノミー分野。OFFICE PASS事業においては、参画オフィスの開拓、空席管理システムの開発運用、利用者サポートなどの業務を担当いたします。
https://www.opt-incubate.com/

ベネフィット・ワンについて
「サービスの流通創造」を経営ビジョンに、ユーザー課金型のマッチングサイト「ベネフィット・ステーション」を運営。会員743万人（2018年4月時点）に対して、レジャー・グルメなど約140万件のサービスを優待価格で提供するとともに、企業に対しては、福利厚生・健康・ポイントを軸とした従業員のエンゲージメントを高めるＢＰＯサービスを広く展開しています。
https://corp.benefit-one.co.jp/

・本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室 TEL:[phone] (代表)

・OFFICE PASSの利用・契約に関する問い合わせ
https://support.nikkei.com/helpdesk?category_id=894&site_domain=nid

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