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株式会社Relicホールディングスの設立及び持株会社体制への移行に関するお知らせ

PR TIMES / 2021年9月21日 15時15分

挑戦者と共創するインフラとなり1,000の事業と事業家を創出する「CO-INNOVATION PLATFORM」への進化を目指し、新規事業や共創型イノベーションの加速に向けたホールディングス化を実施

日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋貴朗、以下、Relic)は、株式移転により2021年9月3日に当社を完全子会社とする「株式会社Relicホールディングス」を新たに設立し、持株会社体制へ移行したことをお知らせします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/16318/84/resize/d16318-84-8ba0bfa153e9d0272b9b-0.jpg ]


◼ホールディングス化の背景と目的
 当社は、「大志ある挑戦を創造し、日本から世界へ」をビジョンとして掲げ、日本発のイノベーションでより良い社会と未来を創る。そして、勇ましく高尚なる生涯という「後世への最大遺物」を残す挑戦者が正しく称賛され、報われる社会を実現したいという想いから創業に至りました。

 その後、「新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニー」をコンセプトに、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。

 創業からの5年間の活動を通じて、2,500社・12,000件以上の新規事業開発を支援してきた実績も含め、新規事業開発やイノベーション創出の支援という分野においては唯一無二の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長率を実現できたと自負しております。一方で、ビジョンとして想い描く社会や未来の実現には未だ程遠い状態であるという課題認識も経営陣を筆頭に常に感じており、その実現に向けた経営をより強化・加速するために今回のホールディングス化に至りました。

 これまでのRelicでは、主に「事業を創る事業」を展開してきましたが、今後の日本企業においてはそれ以上に「事業を創る人を創る」、「事業を創る組織を創る」ことが重要だと考えており、次の5年間のスローガンとして以下の3つを策定しました。



事業を創り、事業を創る人を創る
挑戦者より、挑戦する
独創的に、共創する



 当社がこれまで以上に挑戦的にリスクを取って新規事業開発やオープンイノベーションに対して投資することで、グループ内外の双方から事業家・起業家などのイノベーターを輩出し、社会を変える事業や未来を創る事業を共創するためのインフラ=「CO-INNOVATION PLATFORM」を実現することを株式会社Relicホールディングスのビジョンとしています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16318/84/resize/d16318-84-9e9b6c768ad5b3a84cb4-2.jpg ]


 従来の体制ではRelicという1社の企業内で複数の事業を展開してきましたが、持株会社体制への移行により、今後は以下の目的を以て活動を加速してまいります。

・オープンイノベーションの加速
事業毎に最適な組織体制を確立することにより、経済環境や事業環境の変化に対して事業単位で柔軟かつ迅速なアライアンスやファイナンス・資本政策などを可能にします。

・事業の競争力や優位性の強化
上記に加え、個別に最適化された事業運営の実現や責任と権限の委譲・明確化により、各事業が自立・自律した組織として迅速に意思決定・実行することで事業の価値や優位性を高めます。

・より柔軟で良質な新規事業の創出
特性や性質、伴うリスク、必要となる組織能力や組織体制、人材などが異なる事業であってもスピーディかつ柔軟に取り組むことができる環境を提供することで、グループ内における良質な新規事業の創出を狙います。

・イノベーター人材の育成と輩出
事業責任者に対してグループ会社の経営を任せ、裁量と権限を持って経営者としての責任を果たす経験を通じてグループ内外におけるイノベーター人材の育成や輩出の機会を提供します。

・グループ経営強化と事業ポートフォリオの最適化
グループ経営の監督と業務の執行を分離し、持株会社がグループ経営方針の決定に専念することで、グループ全体のビジョンや視点・視座・視野に基づいた全体のシナジー創出や、経営資源の配分・事業ポートフォリオの最適化による企業価値・存在意義の向上を目指します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16318/84/resize/d16318-84-c716188e06509790e604-1.jpg ]



◼株式会社Relicホールディングスの概要
商号:株式会社Relicホールディングス
URL:https://relic-holdings.co.jp/
設立:2021年9月3日
代表取締役CEO:北嶋 貴朗
事業内容:グループ会社の経営企画/管理・経営支援及びそれに付帯する業務
資本金:5,000万円
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F

◼株式会社Relicについて
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,500社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング・ECサイト構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業~中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである2,500社以上の支援実績があります。

■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic 担当:CEO室
TEL: 03-6455-0735 / FAX:03-6869-9452
E-MAIL:info@relic.co.jp

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