NTTドコモのドコモオンラインショップの本人確認において、AI（顔認証等）を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」を導入

2021年9月8日
株式会社Liquid

株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」という）は、2021年9月8日から、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 井伊 基之、以下「NTTドコモ」という）のドコモオンラインショップでの本人確認において、AI（顔認証等）を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」を導入しました。

「LIQUID eKYC」は、携帯電話不正利用防止法施行規則に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYCに対応するもので、ドコモオンラインショップでの本人確認において、カメラ付きスマートフォンで本人確認書類と容貌（顔）を撮影するだけで、オンラインで迅速かつセキュアな本人確認を実現いたします。

従来、オンラインでの携帯電話契約時の本人確認では、運転免許証等の本人確認書類をアップロード後、商品（SIMカードやスマホ端末等）を本人が受領する必要がありましたが、「LIQUID eKYC」を導入することにより、ドコモオンラインショップにおける契約時には、オンラインで本人確認を完結することが可能になり、よりスムーズにお手続きいただけるようになります。

2021年3月から、NTTドコモの新料金プラン「ahamo」の本人確認において、「LIQUID eKYC」を活用したお手続きをスタートしており、迅速かつ、セキュアな本人確認をサポートしてまいりました。今回のドコモオンラインショップでの本人確認においても「LIQUID eKYC」により、お客様が安心・安全かつより便利にお手続きいただけるようサポートしてまいります。

[画像: https://prtimes.jp/i/13861/85/resize/d13861-85-f307523d60f5b4fadb37-0.png ]


■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。
またLiquidでは、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
WEBサイト：https://liquidinc.asia

■eKYC市場シェアNo.1（※）であるLIQUID eKYCの導入目的と6つの特長
多くの導入事業者様が、本人確認（アカウント開設等）のリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、ペーパーレス化、店舗省人化、セキュリティ向上、法令順守などを目的としてLIQUID eKYC（およびLIQUID Shield、LIQUID Auth）を導入しています。
（1）独自のAI技術・最高水準の顔認証精度・OCR技術等により、低い離脱率（約3.0%）、低い本人確認不備率を実現
（2）唯一の共通プラットフォームによる継続的なAI学習・改善で、高精度の技術を更に成長。
（3）独自の特許技術により、他には真似のできないセキュアな本人確認を実現。
（4）接続が容易なAPI連携や、完成度の高い管理画面を標準装備しているため、最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさと低コストを実現。
（5）企業横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」。容貌（顔）、氏名、生年月日、スマホ端末情報を一元的に紐づけ企業業界を横断してなりすましなどの不正を検知。また、IPアドレス判定、反社チェック、不正電話番号、不正住所等の照合も可能。
（6）eKYC時代の統合認証プラットフォーム「LIQUID Auth」。eKYCで撮影した容貌（顔）を用いた取引時の顔認証（Auth Face）や、スマホ端末認証、キャリア認証などを組み合わせてセキュリティと利便性を両立。
※「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」における、eKYC市場：ベンダー別売上金額シェアで2年連続（2019～2020年度予測）シェアNo.1を獲得
※ LIQUID Shield、LIQUID Authにも独自の特許技術を有しております

以上

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