豊橋市と協業し、新ビジネスを創出するスタートアップを全国から募集！

スタートアップと豊橋市が協働する地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation Toyohashi」を本年度も始動

豊橋市は、柔軟な発想と優れた技術を持つスタートアップ（成長型起業家）と地域の実情に詳しい市の職員が協働して、地域や行政の抱える課題の解決を図る「Urban Innovation TOYOHASHI（アーバンイノベーション豊橋）」を昨年度から実施している。



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※ここでいうスタートアップ（成長型起業家）とは、ICTを活用した地域・行政課題の解決と新ビジネス・サービスの創出を目指す企業のこと


審査により選ばれたスタートアップと市担当職員は約4か月間、システムの共同開発を行い、市民によるテスト利用や市役所業務の中での試行導入・実証実験を経て、本格導入を目指す。スタートアップにとっては、自治体職員や市民と協働することで、実証実験をする環境が手に入るというメリットがあり、ここで創出した新ビジネスを自社のサービスに進化さることが可能となる。

令和3年5月20日（木）、豊橋市は今年度のスタートアップの募集を開始した。


■募集期間・応募方法
・募集期間　令和3年5月20日(木)～6月13日(日)
・応募方法　ホームページから（https://www.ui-toyohashi.com/）


公募概要や公開する課題についてオンラインで説明会を開催。昨年度の Urban Innovation TOYOHASHIの事例や、これまで全国11自治体で約60件の実証を行ってきた実績をもつUrban Innovation Japanの事例紹介等も行う。


■オンライン説明会
・日　　　時　令和3年6月2日(水)16時～17時30分(予定)
・開催方法　インターネット上のライブ配信で実施予定(参加方法は、申込された方に連絡させていただきます。)
・参加申込み　下記、申込みフォームより
https://us02web.zoom.us/webinar/register/2216209045164/WN_pUAsiMfKTxmO_skUgluS7Q


■募集事業
課　題１.　　子どもや家庭の健やかな成長、明るい未来のためにAIの活用で児童虐待に立ち向かいたい!
担 当 課　　こども若者総合相談支援センター ココエール
課題概要　　ココエールでの児童虐待相談記録を解析し、エキスパートの「判断」や「暗黙知」をAIに学ばせ、個別ケースの重症度判断や対応方針を客観的に示すことが可能なツールの開発・検証を行う。

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課　題２.　　期日前投票所の混雑を解消し快適な投票環境を作りたい!
担 当 課　　選挙管理委員会
課題概要　　周辺道路に渋滞を発生させるほど混雑する期日前投票所の混雑状況を平準化させるため、期日前投票所の混雑状況を共有するツールの開発・検証を行う。

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課　題３.　　大災害時の混乱を最小限に! 被災者支援サービスのオンライン案内ツールを開発したい
担 当 課　　未来創生戦略室
課題概要　大規模災害時におけるワンストップ相談窓口を開設した際、窓口に市民が殺到しないよう混雑緩和をするため、オンラインで各種支援策を探せる案内ツールの開発・検証を行う。

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課　題４.　　知ってほしい!みんなが好きになる住みたくなるまち『豊橋』
担 当 課　　シティプロモーション課
課題概要　　首都圏等への人口流出が進んでいる豊橋市が多くの方から選ばれるまちになるよう、１.豊橋のイメージ・ブランディング効果を高める取り組みや２.豊橋で実現できる暮らしの体験ができるサービスの開発・検証を行う。

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豊橋市が提示する4つの課題ごとに1つのスタートアップが採択される予定。8月中旬から週に1回程度の打ち合わせを重ね、12月下旬には実証実験に目途を付ける。


■スケジュール(予定)
5月20日(木)～　　　応募受付開始
6月13日(日)　　　　応募締め切り
6月中旬～7月下旬 選考(書類審査及び面談)
8月上旬　　　　　　 採択チーム発表
8月中旬～12月下旬　スタートアップと市担当職員との協働開発　試行導入・実証実験


＜参考：昨年度採択の取組状況＞
課　題１.　　介護保険認定調査の効率 UP! 訪問スケジュール最適化ツールの開発（応募4件）
担 当 課　　長寿介護課
採択企業　　あっとクリエーション株式会社（大阪市北区）
成　　果　　訪問予定の自動作成ツールを開発し、日程調整業務を月間約30時間効率化。 令和3年度に予算化し本格運用を進めるとともに訪問予定作成の精度の向上、誰でも予定調整ができるシステムを目指す。

課　題２.　　外国人市民へのタイムリーな情報提供を実現したい！（応募4件）
担 当 課　　多文化共生・国際課
採択企業　　ためま株式会社（広島市中区）
成　　果　　外国人市民のニーズの高い情報をまとめ、手軽にアクセスできる情報発信ツールのプロトタイプを開発。98.7％の外国人市民が「使ってみたい」と回答。令和3年度に予算化し国際交流協会と連携し本格開発をすすめている。

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