トラストバンク、「ふるさと納税に関する調査」を発表

◆ふるさと納税制度を知っているが、趣旨を知らない人が「3割以上」◆20代の50％が制度利用の理由を「お礼の品」だけでなく災害支援・ふるさとへの貢献と回答◆GCF、約7割が知らない一方で5割が利用意向

国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、ふるさと納税を知っている、20歳以上の男女1128名を対象に「ふるさと納税に関する調査」を実施しました。今回の調査は、11月14日（火）から11月15日（水）の2日間で行いました。



https://prtimes.jp/a/?f=d26811-20171120-3009.pdf



□■ 調査結果概要 ■□

◆ふるさと納税を知っているが、未経験との回答が76.9%。

◇ふるさと納税を知っている20歳以上の男女1128名にふるさと納税をしたことがあるかを聞いたところ、76.9%が未経験と回答した。また、年代別でみると、20代と30代は、それぞれ72.7%と71.3%が未経験と回答したのに比べ、50代と60歳以上は、82.0%と82.6%と8割の人が、ふるさと納税を知っているものの制度を利用していないことがわかった。

◆ふるさと納税を利用する理由、20代の貢献意識の高さが判明。20代は「お礼の品がもらえる」（49.2%）に対して、「災害支援」（45.9%）「故郷への応援」（44.3%）がそれぞれ4割以上の回答を集めた。

◇ふるさと納税を利用したことがある人に制度を利用する理由を聞いたところ、「お礼の品がもらえる」（61.2%）が最も多くの回答を集め、次いで「住民税が控除されるから」（47.3%）「被災地支援ができるから」（32.9%）、「自分や家族の生まれ故郷に貢献できるから」（29.5%）、思い入れのある地域に貢献できるから（29.5%）という結果となった。
◇本設問で20代の地域などへの貢献意識が高いことがわかった。20代のふるさと納税を利用する理由は、「お礼の品がもらえる」（49.2%）に対して、「災害支援」（45.9%）「故郷への応援」（44.3%）がそれぞれ4割以上の回答を集めた。
◇「税金の使い道を自分で選べるから」という回答も全体で4人に1人（25.2%）が回答した。

◆ふるさと納税を知っているが制度の趣旨を知らない人の割合「3割以上」。

◇本調査はふるさと納税を知っている20歳以上の男女1128名を対象にしているが、その内の3割以上の人（34.9%）が『ふるさと納税の制度が「地域間の税の格差」を是正するために始まった』ことを知らないと回答した。
◇ふるさと納税の趣旨（「地域間の税の格差」の是正）を最も知らなかった世代は、20代で約4割（42.7%）を超えた。年齢が上がるにつれて、趣旨を知らない割合が減る傾向にあった（30代：39.9%、40代：32.6%、50代：32.5%、60歳以上：26.8%）。

◆ふるさと納税の3つの意義について、高く共感を得ていることがわかった。「寄附者自らが故郷や応援したい地域に直接力になれる制度」という点が最も共感を得ており、8割以上（84.6%）が「大変共感する」（27.6%）もしくは「共感する」（57.0%）と回答。

ふるさと納税には、以下の3つの意義がある。3つの意義について、認知と共感を聞いた。
＜参考：調査対象者に以下の内容を提示＞
第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

＜引用元：総務省　ふるさと納税ポータルサイト＞
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/

◇ふるさと納税の3つの意義について、51.7%の人が「寄附者が納税の大切さを考えるきっかけとなること」を、76.5%の人が「寄附者自らが故郷や応援したい地域に直接力になれること」を、67.8%の人が「自治体が地域の魅力を寄附者にアピールできること」を知っていると回答。
◇ふるさと納税の3つの意義について、約6割（大変共感する：14.3%、共感する：55.5%）が「寄附者が納税の大切さを考えるきっかけとなること」に、8割以上（大変共感する：27.6%、共感する：57.0%）が「寄附者自らが故郷や応援したい地域に直接力になれること」に、約8割（大変共感する：22.9%、共感する：56.7%）が「自治体が地域の魅力を寄附者にアピールできること」に共感していると回答。

◆自治体が寄附金の使い道（使途）を明確にして、寄附金を広く募る「ガバメントクラウドファンディング」の仕組みについて、7割以上が知らない一方、約5割が利用したいと回答。

◇ふるさと納税に自治体が寄附金の使い道（使途）を明確にして、寄附金を広く募る「ガバメントクラウドファンディング」という仕組みがあることを知っているかを聞いたところ、7割以上（74.3％）が知らないと回答
◇一方、約5割（51.9%）の人が「ガバメントクラウドファンディング」を利用したいと回答した。

調査レポートは以下からダウンロードいただけます。
https://prtimes.jp/a/?f=d26811-20171120-3009.pdf

【調査概要】
●調査期間　 ：2017年11月14日、15日（2日間）
●調査対象者 ： ふるさと納税の制度を知っている20代以上の男女
●調査対象 　：全国
●回答数　　 ： 1,128件
●調査方法　 ：インターネットによる調査

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数（2016年12月）、170万を超える会員数（2017年9月）、契約自治体数1,270自治体超（2017年9月）、お礼の品登録数14万400点超（2017年9月）を有する国内最大級のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。

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